大学無償化を問います｜掲示板スレッド

いろいろアイデアはある。
だが、わが国のような資本主義経済制度の下では、憲法所定の生存権等の社会的基本権を完全に実現することはできない。この本質的限界性をまず確認すべきであろう。

また、現在のアベ政権のような経済的自由を偏重する政策志向の為政者においては、
国家は個人の経済生活の維持において責任を負うものではないー自己責任ーと考えられているからである。

なによりも、われわれ国民の間に
１、社会的・経済的弱者の救済は社会の責任だー連帯の精神で対処すべきー
２、失業者や貧困者の存在は、必ずしも個人の責任に帰することはできない
３、むしろ、資本主義経済制度の発達そのものが必然的にもたらす現象

との西欧先進国では共通のコンセンサスがいまだ形成されていないー公的扶助攻撃、バラマキ批判、怠け者ラベリング等々の罵声を見よー。

このような、いかにもアジアらしい？低い民度である限り、世界第３位の経済「大国」が、
ー社会政策においてーわが国の約半分の人口である英・仏・独や、東京都なみの人口でしかない北欧諸国に大きく劣後する悲しいありさまもまた「必然的」ともいえようか。

われわれの民度に応じた政権しか持ちようはずがないのである。

＞今後は結婚、子供を持つことは極一部の優秀層、富裕層のみで十分なのですよ。
子供ほどの贅沢嗜好品はこの世にありませんから。


怖い怖い、まるでナチスの発想だ。
ヒトラーの亡霊が現れたかのような錯覚さえ感じられる。
キミには、まず日本国憲法13条・14条等をしっかり読んでいただく必要がありそうだな。

お説の通り、仮に子を持つことが「贅沢嗜好品」であるならば、逆に質素倹約とは子を望まぬことになろうか。
その場合、キミの老後における年金基金等の社会保障の原資はどうねん出するというのかね。

むしろ、どのような女性であってもー婚姻のいかんを問わずー自己の自由な選択によって安心して子を産み育てられる体制を構築することが大前提だと思う。
たとえば、人口で日本の10分の1にも満たないフィンランドでは、何人子を産んでも子育て費用や医療費、大学までの教育費は完全無償、すべて国が負担する。

他方、世界第3位の経済「大国」を自負するわが国において、
子をもつことすら「極一部の優秀層、富裕層のみ」にしか許されない社会とは・・・

black－jokeとしか思えない。

（転載）

評判「悪い」社会主義だが、市民は労働の権利を有し、義務を負い、その生活においては各種の具体的保障を受けている。その意味では、こと生存権の保障では資本主義国よりも具体的権利の方向に進んでいる。とくに、女性にかかわる分野ではそれが顕著である。

エンゲルスも女性差別撤廃の問題で、資本主義体制内での改革の限界性を指摘している。そして、将来の発展した社会主義・共産主義の段階で本質的達成が可能になる旨唱えてきた。（『家族、私有財産および国家の起源』）。

しかしながら、女性差別撤廃に向けての最近の動きは、エンゲルスの悲観的な見通しを良い意味で裏切るものだ。たとえば、「女性差別撤廃条約」等は、その批准のためにわが国の政府ですら国内法整備のために重い腰を上げざるを得なくした。EUも加盟国国内法に対する各種指令でもって、人権上の統一した基準を加盟各国に強制するー英国の代わりに、わが国が加盟できたらよいほどだー。EU法は素晴らしい。

その意味で、資本主義の限界性有するわが国においても、われわれ国民からの声によって、民主的な規制・改革をもって日本国憲法所定の各権利のより実質化が達成可能なのである。

他方、少しでも声を弱めれば、アベ政権のように保育所職員らの待遇改善を「たった1年ぽっきり」ーまさに選挙目当てであったーの時限措置でもってお茶を濁してしまうのである。

（転載）

>他方、世界第3位の経済「大国」を自負するわが国において、

お隣の半島の国みたい、日本人はそんなにダサい表現はしないよ。経済大国が幸せなら例えば中国人は幸せということになるけど、言論や表現の自由が制限されていて未だに電気さえ通わぬ地方があるのに。

＞他方、少しでも声を弱めれば、アベ政権のように保育所職員らの待遇改善を「たった1年ぽっきり」ーまさに選挙目当てであったーの時限措置でもってお茶を濁してしまうのである。
（転載）

男性が書いた文章みたいですが、出典はどこなのかしら？

社会福祉や社会保障とは、１９世紀以降のー経済的弱者たるー労働者階級の台頭に危惧を抱いた支配層＝資本家らが、革命回避のための懐柔策として語られてきたとの沿革を有する。
それゆえ、健全な資本主義社会の建設・継続のために、富裕層らは所得に応じた公租公課の負担（累進課税）を甘受してきた。かつて禁圧した労働組合の承認同様、その程度の社会的譲歩が自らの階級的安泰を保障するものであるとー賢明にもー気が付いたからだ。

ところが、いつのころからか、資本家層はその程度の必要な譲歩すら怠るようになった。わが国では、小泉政権下以降、それが露骨になった。その結果、大企業・大資産家優遇の税制に改悪され、今日まで継続されている。
もちろん、無駄な大型公共事業や大企業・大銀行本位の支出や米国の属国的経済支配を是正すれば、社会保障制度の充実をまかなう原資は調達可能である。

問題は、わが国が今後どちらの方向に向かうべきなのか。
小さな政府で、減税。個人の自由尊重。ただし、すべて自己負担・自己責任（医療有償、解雇自由）でよいのかー米国化ー。
大きな政府で、一定の公租公課の負担増大を甘受する。しかし、教育・医療費等の社会保障全般の完全無償化かー北欧化ー。

この本質的な議論こそが、今真剣に問われているのである。

就職先を探しても、非正規ばかりーアベ政権はこれで雇用率が「上がった」と大宣伝。
もっとも、正社員と喜んで応募したら、実は月給には残業代５０時間分含む（固定残業代←違法）との「求人詐欺」。

また、働こうにも保育所が決定的に足りないー昨日のTVでベビーシッター料だけで毎月２０万円以上、家賃より高いとのこと。そうしないとポイントが低く保育所に入れない（保活）ー。

さらに、就職後も満足に休憩もとれず、サービス残業、セクハラ、パワハラ、マタハラのオンパレード。突然の子ども発熱で、どちらが迎えに行くかで夫婦で大喧嘩。

そんな思いをして頑張ってきても、４０を超えたらリストラの対象ー肩たたきー。
それを免れたとしても、６０歳で再雇用ー同じ仕事でも待遇だけが格下げー。

それでも、夫婦で稼がねば子どもを塾にすら行かせられない。
いや、生活すら心もとないー大企業とて保証なきは「シャープ」「東芝」等枚挙にいとまがない。

でも、羊のようにおとなしい会社員。
威勢よい文句は居酒屋（でだけ）。
頼みの労働組合は御用化して、会社の手先。
ストライキの打ち方すら知らず。
しかも、率先してリストラに協力ーシャープや東芝の組合や電機連合なにやってるの？

他方、ごく一部の二世・三世らの世襲役員らだけが、高給と退職慰労金をお手盛りでウハウハ。

もはや落ちるまで落ちてきた日本資本主義。
その原因は何か。
ここで発想を変えねば、子や孫は塗炭の苦しみを味わうことになる。

＞べらぼうな給料と書かれてたから、それは違う、と事実を書いたまで。＝人事クン。

むろん「べらぼうな給料」か否かの評価は、多分に主観的だ。
だが、天下の東芝の経営者らの受ける役員報酬と同社工場労働者の賃金とを比較した場合、それは単に職責や学校歴の違いだけで説明しきれるものであろうか。
その生ける現実に目を向けることなく、単純に法制度も実態も異なる米国の例を持ち出し、両者を機械的に比較しようとの乱暴なキミの意見に私は違和を覚える。

しかも、株主の権限が強く、経営専門家といえども無能なら直ちに解任されうる米国企業社会に比べ、個人株主少なく、法人等のグループ企業の機関株主らが互いに株式を保有しあってリスクマネジメントするわが国とでは、企業経営者らの経営上の意思決定に対する監視度に大きな相違があるものと考えられる。

そうすると、一見役員報酬こそ低価に装いながら、交際費等で元を取る等の作為をー事実上、取締役会でのお手盛りでー行っている可能性など、外部にいるこの私でさえ容易に推認されうるのである。換言すれば、高給だが常に解任の懸念ある米国経営者らに比べ、この国の経営者らは相対的に極楽の状況にあるのではあるまいか。

実際に、リストラ、減給される東芝労働者らを尻目に、今般退任した同社代表者は、これまでいったいいくら役員報酬を得、また退職慰労金をいくら懐にしたのであろうか。

真に恥を知る人間であれば、自らの経営判断の過ちを反省して、すべて返上してもけっして過分ではなかろう。これまでに十分な報酬を受けてきたはずだからである。

（以上、転載）