日本は破綻するのか？　借金は？｜掲示板スレッド

YouTubeで専門家の方々が、日本の借金は嘘だと解説しています。
左寄りが騒いでいるみたいですが。

借金1000兆円が嘘。
純資産600兆円があるので、
それを引けば500兆円もない。
だから、円は売られることがない。

増税したい財務省のプロパガンダ。

ヨーロッパのように、付加価値税を導入しては如何ですか？
食品や日用品や家電などの生活必需品は非課税〜減税し、ハイジュエリーやタワマンや別荘や高級車や高級ホテルやレストランなどの贅沢品には、30％以上の税金を掛ける。

日銀は7月末出口戦略に失敗したと暗に認めました。
今まで株高を維持してきたのは日銀が買っていたから。
日本の株の大株主は日銀です。それを続けると借金が膨らんで行く。
でもこの経済を維持したいために買わざるを得ないという悪循環から
脱出できません。藤巻さんを中心にもう手遅れ論も出ています。
お尋ねになるということは心配されているということでしょう。
一番リスクが少ないのは円高の時にドル建てMMFにしておくということ。
他は怪しいと思わず仮想通貨（SBIやビットポイントで口座開設）
で少し持っておく。
ハイパーインフレが来ると固定金利のローンなら最高ですが、変動金利のローンがあれば最悪となります。
国の借金は安くなり、国民の資産も安くなります。

最悪の事態にならないよう私は数年前から気にしています。

昨日の産経新聞（只今ヤフー経済トップ記事）より

日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。

　問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。差額の１兆円余りが日銀の収益となる。

　当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１～マイナス０．１％に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利（２９年度は０．２８％）を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。

　日銀も出口での損失に備え２７年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」（市川氏）との見方が強い。

　ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では２％の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。（田辺裕晶）

低金利を続けて、ソフトランディングでしょう。

インフレはない。ここまで緩和しても、物価は上がらないのだから。
そもそも、供給能力を上回る需要がないのだ。

日本自ら低金利と決めれるならいいですが
米国の長期金利が上昇すると日本の金利も上昇してしまう。
そして今や上昇し始めている。

国内にインフレの気配はないです。

十分に景気が回復しないまま金利だけが上昇した場合、財政など低金利で覆い隠されていた問題が一気に表面化してしまう。
低金利に押さえつけられなくなったということが7月末露呈しました。
まあかなり極端な意見なのかもしれませんが。

千葉県船橋市は、国民健康保険に加入している外国人の保険料の滞納率が６０％を超えていることから、中国語やベトナム語など６つの言語で支払いを促すパンフレットを作成するなど、対策に乗り出しました。

船橋市によりますと日本語学校の入学者の増加などに伴い、国民健康保険に加入する市内在住の外国人はことし５月の時点で７６１３世帯と、この５年間でおよそ１.９倍に増えましたが、このうち６０％余りにあたる４６１８世帯が保険料を滞納しているということです。これは日本人世帯の滞納率の４倍近くにのぼるということで、船橋市は言葉や制度の違いによって、周知が進んでいないことが原因の１つとみて新たな対策に乗り出しました。