貯金額が1050万あるため今後使用料金が倍になると言われました。今から貯金を下ろしてはだめですか？｜掲示板スレッド

介護費軽減「通帳写しを」　自治体通知、利用者の資産確認へ
特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用している高齢者に、全国の自治体が預貯金通帳のコピーの提出を求める通知を出し始めた。施設での食費や居住費の負担軽減を受けている人らが対象。介護保険法の改正に伴い、所得だけでなく、資産が一定以下であることも軽減の要件になったためだ。本人やケアマネジャーらから「なぜ必要なのか」「本人が認知症で、家族も近くにいない。どうしたらいいのか」といった問い合わせが相次いでいる。
厚生労働省によると、軽減の認定を受けている人は全国で約１１０万人（２０１３年度末時点）という。コピーを提出しなければ、８月から軽減は受けられなくなる。おおむね月に数千円～数万円程度の負担増になるとみられる。
コピーが求められるのは、施設に入っている人や、自宅暮らしでショートステイを利用している人たち。厚労省の指示に基づくもので、これまでは、世帯全員が市町村民税非課税なら受けられた軽減が、省令改正により、単身なら１千万円、夫婦の場合は計２千万円を超える資産がある人は軽減されなくなった。財政難に伴って、所得だけでなく、資産にも着目するようになった。
軽減を受けるには申請が必要で、１年ごとに更新する。軽減されている高齢者らの元には毎年、自治体から「更新申請」のための通知が届く。今年から、引き続き軽減を受けるには、申請の際に資産を証明できるものを提出するよう求められている。資産には、預貯金のほか、有価証券や投資信託、タンス預金なども含まれる。借金は差し引かれる。
さらに、申告している資産内容が正しいか確認するため、自治体が金融機関に預貯金や有価証券などの残高を照会しても構わないという「同意書」も併せて提出するよう求めている。
すでに施設利用者に通知した自治体には、問い合わせが多数寄せられている。