支援機構奨学金　貸与条件の親の所得制限は無くすべき｜掲示板スレッド

だから、簡単にお金を貸せばいい？

そんな単純なことじゃあないでしょう。


起業家はスタートアップ資金を得るために、自分たちの事業がいかに価値あるか示さねばなりません。融資を得るためにでも同様です。

学生も、自分にお金を借りる価値があるか、返済が確実であるかを示す必要があるのではないですか。

簡単に貸せばいいとは書いていません。
親の所得制限を無くすべきと書いただけです。
もちろん貸与の条件は、こども本人に課すべきだと思います。高校の成績や、大学のレベル、進学の意欲や進学後の成績などは見て然るべきだと思います。
それは今の時点で対象になっているこどもにも一律にすべきでしょう。

これ以上、今の制度を拡大することには無理がある。

それなら、本人が一旦数年働いて学費を貯めた後、大学に戻るという方法もあるのでは？

人生が100年になる時代、終身雇用も崩れているわけだから、大きな流れとしては、そっちの方だと思う。

権利だなんだと、返す確実性もない、モラトリアムの延びた現代の若者に借金しやすくするのはどうかなぁ。

Fラン、大学で高校内容はおろか中学内容やってるんじゃないの？
Fランは本当に必要ないと思うよ。

誰でも大学行けなくていいから、義務教育内容をもっと定着させるように、
先生1人当たりの児童生徒数を減らして、少人数学級にした方がいい。
こんな耳あたりが良いだけの政策は、票集めの宣伝でしかないと思う。

子供の学力なんかどうでもいいのがよくわかる政策だと思う。

私が冒頭に書き込んだ問題提議、そのあと付け加えたデータ、それらを理解した上で賛同していただいた何人かの方に感謝します。

これから１８歳成人が商取引などへと拡大していくでしょうから、そのときは学部の奨学金も大学院と同様に本人の資格要件のみで審査されるようになるでしょう。その日がくるはずという期待や覚悟を多くの人に持ってもらえれば、このスレッドを立てた意義があると思います。

低金利なので、住宅ローンの金利も少なく、ローン減税もあるので、高金利でかなりの利息を支払って家を購入しても、子どもたちを大学や大学院まで行かせていた私たちの親世代とくらべて、支払う利息や税金の少ない分、教育費を用意しやすくなっていると思っています。これからは、幼稚園の無償化もあるので、国からは、かなり優遇されていると思います。

総務省の家計調査から透けて見える低金利の影響は、貯蓄の伸び悩み、住宅ローンの増大ですね。不動産販売を下支えする効果はありそうですが、低金利による収入減少で家計セクターは疲弊していると思います。

幼児教室無償化は、移民増大への対応でもあるのでしょう。文盲が増えても困りますからね。補助金をつけて労働者を輸入して企業の人手不足を補う政策の一環なのかもしれませんが、子育て支援にもなるから良いことだと思います。高校まで無償化は進むだろうと思います。民主党の子ども手当も復活して、学校に行かせない親が出ないようにしたほうが良いと思います。

大学は、シビルミニマムの範囲外というのが政府見解のようですから、高等教育の無償化には時間がかかりそうです。そのつなぎとして奨学金審査を子供自身の資格要件のみとすることが１８歳成人の一環として進むだろうと思います。

年収1000万で十数年暮らした子と、年収250万で暮らしてた子と同じ条件で大学学校行けるようにするって、それがここで言われてる平等なら、心が痛みますわ。

毎日どんな食事して、どんな車乗って、どんな旅行して、どんな家に住んでたんだとかいろいろ。下手したら母親専業主婦でしょ。