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【5506339】支援機構奨学金 貸与条件の親の所得制限は無くすべき

投稿者: 呑気な父さん   (ID:BIKCq..m/VU) 投稿日時:2019年 07月 13日 17:10

https://www.jasso.go.jp/sp/shogakukin/seido/kijun/yoyaku/daigaku/2shu.html
二種所得制限の目安(給与所得者)
家族3人 1009万円
家族4人 1100万円
家族5人 1300万円

①子供の人権(進学する権利)
問題点の1つは、子供自身に就学意志があっても親の意向に縛られてしまうこと。なぜ親の所得が多いと外部機関ではなく親に頼まなければならないのか? 酷い親だったら子供の進学する権利は制限されてしまうのか。

②親の所得、税負担とのバランス
問題点の2つ目は、近年の勤労者所得の伸び悩み(低落傾向)や税・社会保険の負担増によって、保護者である親の負担能力に陰りがあること。それは近年の下宿生への親の仕送り学の低落傾向から読み取ることが出来る。

③さまざまな家庭事情への配慮
問題点の3つ目は、住居費の嵩む都市部などで家計がカツカツだったり、公立中学の環境が悪いために私立中に逃げざるを得ない地域、介護負担など親に金がかかる世帯など、必ずしも年収1100万円(4人家族)が余裕のある高額所得者とは言えない現状がある。

④内需拡大策として
問題点の4つ目は、進路によって大きく異なる大学進学費用におびえるあまり、親世帯の消費が委縮することである。親の健康状態や信用状態によって審査に落ちる可能性がある教育ローンでは、子供の進学を保証できない。そこで、持ち家で悩み、車の買い替えで悩み、旅行を控え、いくらかかるかわからない大学進学に備える現状があるのではないか。

我が家は既に子供2人大学生ですから手遅れですが、これからの親子のために早く実現してほしいと思っています。皆さんは、どのように考えますか?

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  1. 【5506903】 投稿者: 金利  (ID:kiMKL4ZxnHQ) 投稿日時:2019年 07月 14日 07:52

    卒業時に選べるみたいだけど、固定と変動があって、この春卒業した場合だと固定で0.14%、変動だと0.001%みたい。普通預金の金利並?
    借金で有利子ではあってもほぼ無利子みたいなもんだし、とりあえず借りといてもって思う。使わなかった分は繰り上げ返済すればいいし。

  2. 【5506945】 投稿者: 呑気な父さん  (ID:BIKCq..m/VU) 投稿日時:2019年 07月 14日 08:38

    参考 http://gpseducation.oecd.org/Content/EAGCountryNotes/JPN_Japanese.p d f
    カントリーノート 日本
    「図表でみる教育:OECD インディケータ」は、世界の教育の状況に関する適正かつ確かな情報源であり、OECD 加盟国及びパートナー諸国における教育制度の構造、財政及び成果に関するデータを提供するものである。

    ① 女性は高等教育修了率で男性を上回るが、短期高等教育課程に在学する傾向がより強い。
    ② 高等教育を修了した女性の就業率は、11パーセンテージポイント増加し、OECD加盟国の中で最も急激な伸びを示している。
    ③ 日本は、高等教育の授業料がデータのあるOECD加盟国の中で最も高い国の一つであり、過去10年、授業料は上がり続けている。
    ④ 授業料の高さにもかかわらず、生産年齢人口の半数以上が高等教育を修了しており、その割合は25~34歳人口で60%に達する。
    ⑤ 幼児教育及び高等教育に対する支出は、その50%以上が家計から捻出され、各家庭に極めて重い経済的負担を強いている。しかしながら、3歳未満で幼児教育及び保育に在学する子どもの割合は23%に過ぎず、これはOECD平均31%を下回る。
    ⑥ 教員は他のOECD加盟国より長時間勤務し、教育相談、学校運営業務や課外活動等、授業以外の活動に従事することが求められている。

    ③部分の詳細記述から抜粋
    日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料は 5218 米ドルであり、これはデータのある OECD 加盟国の中で、イギリス、米国、チリに次ぎ 4 番目に高い。2005 年から 2016 年にかけ、高等教育課程の授業料は、博士課程での 3%から学士課程での 8%まで上昇した。これは極めて大きな負担を学生並びに家族に強いている。とはいえ、日本では最近、給付型奨学金制度の創設、無利子貸与補助の拡充、所得連動返還方式(卒業後の年収に応じた返還月額設定)の導入等、学生に対する経済的支援制度の改善が図られてきている。2014 時点で、公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の 45%である。卒業時に抱える平均的負債額は 32 170 米ドルで、返済には学士課程の学生で最大 15 年を要する。これは、データのある OECD 加盟国の中で最も重い負債の一つである。

  3. 【5506951】 投稿者: 呑気な父さん  (ID:BIKCq..m/VU) 投稿日時:2019年 07月 14日 08:44

    やはり元凶は公的支出の少なさなのでしょう。
    高等教育の公財政支出 1.7%( OECD 加盟国平均 3%)

    カントリーノート 日本 より
    ・日本はまた、他の OECD 加盟国に比べ、一般政府総支出に占める教育支出の割合も小さい。OECD 加盟国平均 8%に対し日本では、公財政支出総額の 6.3%が初等・中等及び高等教育以外の中等後教育に費やされる。OECD 平均との差は高等教育において更に顕著で、その割合は公財政支出の 1.7%であり、これは OECD 加盟国平均 3%の半分をやや超える程度である。
    ・OECD 加盟国の 3 分の 2 と同様、日本でも、初等及び中等教育段階での教育支出の 90%以上が公財政支出によるものである。一方で高等教育段階では、私費負担に著しく依存している。同段階の支出の 68%が私的に賄われており、これは OECD 平均 30%の 2 倍を超える。私費負担の 4 分の 3 以上が家計による直接負担である。しかしながら、高等教育段階での教育支出の公私負担割合は 2005 年から 2015 年の間、比較的変化が少ない。

  4. 【5507053】 投稿者: 呑気な父さん  (ID:BIKCq..m/VU) 投稿日時:2019年 07月 14日 10:08

    投稿いただいたものに返信します。

    >【5506432】 投稿者: 小5母 (ID:xDCDPexNqgw) 投稿日時:2019年 07月 13日 18:31
    >大学生だった頃から、スレタイのことは感じていました。20年以上経った今も、さほど状況は変わっていませんけどね。
    >今の日本の制度では、ある程度の収入がありながら大学の学費を出さない親は、ハズレ親ですね。

    おっしゃる通り、①子供の人権(進学する権利)  の部分は、昔から変わっていません。
    「親は子供を持ちたい」はずだ。「親は子供がかわいいから出費を惜しまない」はずだ。
    という前提を疑わないと、子供の権利の保護はできません。少子化も解決しないと思っています。



    >【5506579】 投稿者: 高3母 (ID:I0Ui25/4eqw) 投稿日時:2019年 07月 13日 20:58
    >貸与型奨学金はなぜ所得制限があるのでしょうか?

    >【5506878】 投稿者: 惻隠 (ID:pzqd0VHseso) 投稿日時:2019年 07月 14日 07:13
    >払えるだろう・銀行から借りられるだろう、ということでは?
    >制度設計としては、出来るだけお金をかけたくないということなのでしょうね。
    >私個人的には、もっと教育にお金をかけるべきと思います。

    上記2つまとめて
    所得制限があるのは、惻隠 (ID:pzqd0VHseso) さんの投稿通り、「払えるだろう・銀行から借りられるだろう」「制度設計としては、出来るだけお金をかけたくない」の2点だと思います。
    しかし、「払えるだろう・銀行から借りられるだろう」の前提は「親は子供がかわいいから出費を惜しまない」はずだという親の心であり、この前提を疑わないと、子供の権利の保護はできません。また、無計画に高額な持家を購入したり、病気休職中だったりしたら、借りられないリスクがあり、それは「子供の進学を脅かすリスク」となります。制度設計としては、返済確実な層への貸し付けを増やしても実質負担は軽微と考えます。


    >【5506662】 投稿者: なんかなぁ (ID:Ivq2yYBfRQg) 投稿日時:2019年 07月 13日 22:16
    >借金して大学行くのが当たり前みたいな風潮、個人的には大反対。

    理想を言っても、家計の疲弊は引用データの通りです。
    国立大学4年間学費/勤労者世帯平均純貯蓄額は、平成5年21%⇒平成25年48%と増加しています。
    この家計状況にもかかわらず、OECDカントリ―ノートでは「高等教育段階では、私費負担に著しく依存している。同段階の支出の 68%が私的に賄われており、これは OECD 平均 30%の 2 倍を超える。私費負担の 4 分の 3 以上が家計による直接負担である。」とされており、家計負担への偏重が指摘されています。

    --------学費*--年収--貯蓄--負債--貯蓄-負債   *授業料×4+入学金
    平成-5年---188---771--1,236--359--877
    平成10年---215---808--1,352--574--778
    平成15年---237---721--1,292--605--687
    平成20年---243---717--1,250--652--598
    平成25年---243---708--1,244--740--504


    >【5506709】 投稿者: 後進国 (ID:b8SLUPPGIt6) 投稿日時:2019年 07月 13日 22:50
    >教育の面では、完全に後進国だと思います。
    >優秀→国が見てくれる、という形が理想です。
    >経済的に裕福な層が、見ず知らずの子たちの教育にお金を出そうという意識に欠けています。

    おっしゃる通り、教育への公的支出を増やすべき、奨学金は給付型も貸与型も制限を緩和して拡充すべきと思います。

  5. 【5507124】 投稿者: 貸倒れ  (ID:Dsjqpw2.gDk) 投稿日時:2019年 07月 14日 10:56

    学生という存在が担保にならない。
    大学を出たら普通に就職して返済出来るとは限らない。


    親を担保に…と考えると、逆所得制限があるべきだと思う。

    低所得者層には学費給付。
    高額納税層には貸付。

  6. 【5507128】 投稿者: 呑気な父さん  (ID:BIKCq..m/VU) 投稿日時:2019年 07月 14日 11:00

    少し話題がそれますが、「高校出たら働け」という考えが高等教育の家計負担偏重の根拠だと思われます。
    子供を取り巻く法整備や財政支出は、ものすごく古い世代の固定観念で縛られていて、世界から取り残されているように思います。

    ーーーーーーーー
    https://www.youtube.com/watch?v=AbL6aCc67Hc
    2019 5 21 参議院文教科学委員会  山本太郎

    前半が外国人技能実習生の組合加入の話
    後半が生活保護世帯の高校以降の進学の話
    >国のスタンスは「高校出たら働け」ということでよろしいですね。
    >根拠は4条1項「労働能力不活用」ですね。
    >浪人含めて進学率は81%に達してます。

    第4条1項  
    保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

    ーーーーーーー
    政府側の答弁は、高校卒業して働いている人、アルバイトなどで働きながら学んでいる人とのバランスを考えて現在の運用とのこと。

  7. 【5507303】 投稿者: 呑気な父さん  (ID:BIKCq..m/VU) 投稿日時:2019年 07月 14日 13:03

    ↓これを解除することで貸し倒れが急増するとは思っておりません。
     大学在学中は借りたい人でも、親子で数年で返済できるケースが殆どだと思います。低所得者を理由にした貸し出し制限は(能力や意欲によらない)階層の固定化を招きますが、学力・専門での線引きなら問題ないと思います。(センター50%以下の学力で文学を学びたいと言われても貸せません、とか。)

    二種所得制限の目安(給与所得者)
    家族3人 1009万円
    家族4人 1100万円
    家族5人 1300万円

  8. 【5507369】 投稿者: 職業の準備  (ID:.wreEdXBxbM) 投稿日時:2019年 07月 14日 14:01

    ちゃんとした職業につくには、ずいぶん前から準備した方がいいし、急に働くと言っても安定した高給などは、運に頼るような話になる。

    そういう意味では専門学校でもいいし高校の成績である程度見てもいいのではないか。

    もちろん成人して1からやり直せるが、その場合は実績を積み上げ社会的信用を得てからになるため、ずいぶん遠回りをすることになるだろう。才覚がありヒット商品でもすぐ飛ばせるなら申し分ない。

    中学生を持つ親がどう考えてるのか知りたい。


    それから世界の先進国の何が手本になるのかわからないが独自路線でいけばいいとは思う。隣の芝生は青く見えるのが世の常。金持ちでもカネをかける部分は皆違うのだ。

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