GO TO キャンペーン｜掲示板スレッド

政治屋や首長などの発言ではあんまりねぇ。
自粛の持つ大きな弊害を語れる経済学者や社会学者とメディアが手を組むしかないと思います。

＞＞感染拡大しても重症化率は減っていることは誰でも知ってる。

怖いのは、医療崩壊ですって。重症化率もそこにかかってくる。

重症化率が減ったかの判断はまだ早いですよ。日本のお医者様方、看護師の方の熱意を見くびってはいけない。現場の方が頑張ってくださっている。
でも、それでも
最近は40代以上の感染者の数が増えており、下記の記事を読む限り医療現場からすでに悲鳴に近い声が聞こえてきていますよ。記事は昨日のものです。
NHKNewsWebより
＜ ECMOnetの代表をつとめる竹田晋浩医師は「今後、ECMOを使う患者は確実に増えると考えられる。特に50歳以上では基礎疾患がなくてもECMOが必要な患者がある程度出てくるとされているので、今後、感染者の年代も注意深く見る必要がある。医療がひっ迫すれば助けられる人も助けられなくなるため、重症者を減らすためにも新たな感染者数を少なくする努力が必要だ」と話しています。＞


で、そもそも医療崩壊させないためには、ニューヨーク方式なんですよ。あの悲惨な状態からクオモさんが必死で呼び掛け知恵をしぼった対策を馬鹿にしてはならないと思います。
以下は7月30日の日テレNews24
＜ 東京都医師会・尾崎治夫会長「今のやり方では限界があるだろう。特別措置法を改正して、法的な拘束力がある休業要請。そしてこれには休業補償をちゃんとつける」
東京都医師会の尾崎会長は、「東京だけの問題でない」として、今すぐ国会を召集し、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正し、法的拘束力を持ち、罰則も伴う形で飲食店などに補償もセットで休業要請を行う仕組みが必要だと訴えました。
休業要請は地域を限定して１４日間限定で行い、その間に、従業員らにＰＣＲ検査を行えば、感染拡大を抑えることができるはずだと強調しました。＞

①新型コロナ感染がある。
　↓
②不要不急の消費行動が抑制される。特に旅行業界はピンチ。

という構図だから、①を先に解決すれば消費は元に戻る。
台湾、中国、ニュージーランドは、それを達成した。

日本は、古くから他国の文化文明を真似ながら改善して発展してきたと学校では教わった。学ぶは「まねぶ」が語源であり「伝統芸能は師匠の技を真似しきってからオリジナリティを追求するもの」だとか、漢文の授業を受けて「昔の人は中国語にレ点を打って読んだ」とかね。

今の日本は、他国から学ぼうとしない。ＮＹ方式の「検査・追跡・隔離」でも、中国式の四早（早期発見・早期報告・早期隔離・早期治療）でもいい、良い手本があるではないか。

真似てないなら、自分で考えたのか？　考えたなら、結果が出てから思考過程と実績の差異を事後に検証するはずだが、それがないから考えたとも思えない。

学校の勉強は「学ぶ（真似る）」「それを土台に考える」であり、「お告げを信じる」のは宗教であるが、どうやら現政権の新型コロナ対策は宗教の域にあるように見える。国のかじ取りは勉強をした経験があり、その大切さを理解している人に頼みたいものだ。

①新型コロナ感染がある。
　↓
②不要不急の消費行動が抑制される。特に旅行業界はピンチ。
　↓
③GO-TOで更に感染拡大。
　↓
④消費低迷の長期化。倒産・事業整理の拡大。

という構図に向かおうとしているから、危機感を持っている。

4月のどん底経済で収束に向かったのだから、同じようにすれば良いかもしれないが、高リスク活動をあぶりだして感染防止策（事業休止も含む）を徹底させていくことで、低リスク活動の無暗な制限はやめていきたい。

何が高リスクなのか頭で考えて決める良くない面もあるので、とにかくＰＣＲ検査の数と頻度を高めて業種別・業態別・事業者別のリスクを検証し、見えるようにしていくほうが公正な手続きになる。

感染拡大下でGO-TOを強行し、検査も相変わらず渋っている。一般市民に「頑張れよ～」と声を掛けるだけで有効な施策は出てこない。いまさら恥ずかしいかもしれないが他国の良い取り組みを真似て出直すべきだろう。

要は自分がコロナにかかった時にそのリスクをどう考えるかという問題。
他人の人生や感染を気にして生きる段階ではないんですよ。
感染を受け入れられる人は普通に暮らす。
感染を受け入れられない人は山奥でひっそり暮らす。
いたってシンプルな話です。

ゆきたい

人だもの

ね

そこへ国のシステムが入ってくるのは厄介だわ。スーパーシティとかね。

中抜き、仲介業者の組織票目当てかしらね。