持続化給付金と、奨学金・授業料免除の連動という雑な政策｜掲示板スレッド

政府の肩を持つわけではないけど、当初はこういった補助金関係の制度をしっかりつくろうとしたら遅いと大バッシング受けて制度に穴はあっても直ぐに支給することが重要だ（これについてはメディアで散々言ってたこと）ということだろう。
早く支給しようと思えば制度に穴ができ、制度の穴をうめようとすれば支給が遅くなる。
仕方ないんじゃないの。
いくら頭のいい役人でも完璧な制度を短期間につくれるはずもない。
制度をつくるのはものすごく大変、でも出来上がった制度に後からケチをつけるのは簡単。
制度、システムを立案したことある人ならわかると思うけど。

はひふへほさんのおっしゃることは一理ありますが、政府の支援策の第1弾目ならその言い訳が通用してももう第3弾です。それは言えるのでしょうか。支援の第3弾は、世論の動向もあってか大学院生と外国人留学生は排除されているそうです。

マイナンバーをどう使うか、と言う議論がありますが、税金から支援を受けようとするなら、資産と所得を正確に（クロヨンの限界があっても）図るのが前提だと思います。数億円もの資産があってもこれだけの支援が受けられる人がいるとしたら、それは制度設計の明らかな誤りだと思うのですが。

ちなみに今回は書類にマイナンバー記載欄があるのに、ナンバーを記載しなくても申請できたらしいです。ナンバーを書いていない書類は直ちに却下するとか、運用上の精度を上げる方法はいくらでもあるのに！と思います。本当に困った人よりも、制度の穴をついていく抜け目のない人が"かっさらっていく"ような状況は、何としても改めて欲しいなあ。

持続化給付金とか家賃支援給付金なんかでは、もっと大々的にこのようなことが起こっているでしょうから、諦めて未来の増税を受け入れるしかないですね。

雑と言うか苦肉の策でしょう。
あちこち、つぎはぎだらけですからね。

行政は法律でがんじがらめになっているところがあり、今回のような突発的な（とはいえ予想しておいてしかるべきだったけれど）状況に簡単に対応できないのです。

知り合いのお子さんが今年から国家公務員になりましたが、コロナ関係で毎日終電後まで働いても仕事が終わらないそう。リモートも、三密も関係なく、過労死レベルまで働いています。それでも、問題は山積み。

お子様が通う大学に文句を言ってみたらいかがでしょうか？
第一弾（学生緊急給付金）の申請＆審査は各大学がするものでしたよね。
我が子は地方から東京の私立大学生ですが、審査には落ちていました。
バイトもしておりません。仕送りもごくわずかです。
あの審査に通るには、かなりのハードルがありますよね？

持続化給付金詐欺で大学生が逮捕されましたね。19歳なので名前が出ませんでしたが、確信を持って詐欺を働いているわけですから、名前を出しても良いのでは、と思います。そうしなければ、大学は大学は退学にすることもないでしょう。

これらの制度は一部で必要な人の支援になっているかもしれない反面、多くの詐欺やごまかし、必要のない人への現金支給でドブにカネを捨てるがごとくの状況で、我々や子供世代に財政負担を強いるところが問題だと思っています。

個人事業主です。

売上は落ちていませんので
持続化は、申請できません。

持続化は、単月で前年比売上が５０％ダウン
しなくてはいけません。

通常は、年商2000万(年収ではない）で経費でかなり
落としているとしても、５０％ダウンは
きついのではないかと思います。

売上2000万にあわせた事業展開を
しているでしょうから。

年商2000万の場合、
月間平均160万の売り上げ。
それが、単月で80万に落ちるということで
目論見が全く変わってきます。
＊実際は、月ごとに売上に変動があって、平均160万では
ないと思いますが。

そもそも、個人事業主で
年商2000万は、ないかな。
2000万なら、法人化しています。

となると、課税事業者となる
1000万が目安とすると、
単月平均が８３万。
それが、40万程度の売り上げにしかならない
となると、、、

外からみると、よい暮らしをしているように
みえても、案外、内は火の車。

ただし、商売をしている以上、火の車だなんて
言えません。信用がなくなるので。

支援金の不平等感は、理解できますが、
サラリーマンで給与が大きく下がっていない方は
うらやましいです。

個人事業主で借入している場合、
コロナ関係での無利子無担保を受けたとしても
結局は借金がかさんでいるだけです。

事業に関して、
最後の最後は、事業主が始末しなくては
いけないので、豊かな暮らしぶりしているように
みえて、足元はきつくもがいている
というのが現状だと思いますよ。

2000万の個人事業主さんは、
士業でしょうか。

それなら、法人化するかで悩みながら
個人事務所としていることは考えられます。

自宅事務所なら家賃はかかりません。
事務局のスタッフの人件費のみでしょう。

個人相手の弁護士さんは、コロナで売上の下がっている
事務所もあるようですから。
企業顧問をしている弁護士事務所の場合は、
あまり激減していないようです。