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投稿者: 不要不急 (ID:X6yVMFVw6yY) 投稿日時:2020年 07月 27日 20:57
新型コロナの影響で、不要不急の消費は意欲が減退します。
まだ走る自動車をディーラー巡りして買い替えようなんて思えません。
自動車生産が対前年比60%減なのも頷けます。すそ野が広いから雇用への影響は巨大でしょう。大企業の事業整理があっても不思議ではない状況です。
2008年9月のリーマンショックの影響で2010年上半期には希望退職の募集がピークに達しましたが、今は大きく表面化していない新型コロナの雇用への影響は2011年採用活動の縮小から始まって2012年にかけて事業整理や雇用削減がリーマンショックを遥かに超える規模で起こりそうな予感がします。
消費税・自動車税・固定資産税など大幅減税を総動員して消費刺激をしないと基幹産業でさえ持たないのではないかと危機感を感じます。
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【5969499】 投稿者: 不要不急 (ID:mvvkILSB/yY) 投稿日時:2020年 08月 03日 18:27
【赤字額】2020年4~6月期決算
日本航空 937億円
ANA 1088億円
JR東海 726億円
JR西 767億円
オリエンタルランド 248億円
キャノン 88億円
【黒字額】
大和証G 176億円 -
【5969579】 投稿者: 確か (ID:8.k1GdTHn6.) 投稿日時:2020年 08月 03日 19:57
不要不急で、インバウンドなどは厳しいがいつかは盛り返しそう。
ただ、医療やオフィス、建設などは右肩下がりだと思う。 -
【5969709】 投稿者: 無理しない中学受験 (ID:mvvkILSB/yY) 投稿日時:2020年 08月 03日 21:56
まずコロナ収束が大前提ですが、その後どうなりますかね。
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1)テレワークなど構造的な働き方の変化で収益減少が予想される分野
・都心オフィス、住宅など不動産、鉄道、都心サービス業
2)一時的な我慢の後、反動で活況が予想される分野
・旅行、外食、医療、自動車販売など
(収束が無ければ反動も無い)
3)コロナによる減収が尾を引いて復活に時間がかかりそうな分野
・建設、中学受験など -
【5969987】 投稿者: 中学受験 (ID:90cAOMAOpPc) 投稿日時:2020年 08月 04日 08:09
影響出ているかな?
何かデータとかある? -
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【5969996】 投稿者: >反動で活況が予想される分野 (ID:cxti9dHTRFg) 投稿日時:2020年 08月 04日 08:21
◆ デンソー、アイシン精機...トヨタ系大手の業績回復鮮明!通期は7社中6社が営業黒字に
2020年08月03日
トヨタ自動車グループが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を色濃くしている。同グループの主要部品メーカー7社が未定としていた2021年3月期の業績予想を公表し、ジェイテクトを除く6社が営業黒字を確保する見通しを示した。トヨタの生産回復を主要因に、各社の生産は5月を底に10月以降、前年並みに戻る計画。ただし感染の再拡大リスクもあり、各社は先行きを注視している。
好調が続く中国や米国の回復が業績に寄与する。各社は事業回復と併せ、徹底した合理化や経費削減で利益を積む方針だ。
デンソーは体質改善効果に加え、20年3月期に計上したリコール費用の影響がなくなり、前期比63・7%増の大幅営業増益を見込む。 -
【5970112】 投稿者: アフターコロナは (ID:9Qn/DhUUyds) 投稿日時:2020年 08月 04日 10:08
日本のひとり勝ちという本も
出ている。
欧米に比べ、落ち込みが少ないと。 -
【5970502】 投稿者: あーあ (ID:9QR70xGjI4E) 投稿日時:2020年 08月 04日 16:00
<「コロナ禍長引けば廃業検討も」企業の6.6%が回答――中小では7.7%
2020/08/03 17:00ITmedia ビジネスオンライン
「コロナ禍長引けば廃業検討も」企業の6.6%が回答――中小では7.7%
東京商工リサーチのアンケート調査によると、企業のうち6.6%が「新型コロナウイルス(コロナ禍)の終息が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるか」という質問に「ある」と答えた。中小企業に絞れば7.7%が廃業検討を示唆する結果となった。
●「廃業検討の可能性も」回答の約半数が「時期は1年以内」
感染再拡大が続く新型コロナ。企業への悪影響は長期化を避けられなさそうだ。
調査は東京商工リサーチが7月29日からネット上で実施しているもので、今回は中間集計に当たる。同月31日までに寄せられた約6600社の回答から分析した。
「コロナ禍の終息が長引いた場合、廃業(全ての事業閉鎖)を検討する可能性はあるか」と聞いたところ、全企業の6.6%が「ある」と回答した。大企業(約1000社、資本金1億円以上)では0.8%とわずかだったものの、残りの中小(資本金1億円未満、個人企業など)では7.7%に上った。
上記で「廃業を検討する可能性がある」と回答した企業に、さらに「検討するのはいつ頃か」とも質問した。「1年以内」との回答は44.9%になった。中小だけだと45.1%が該当する結果となった。>
政府は、コロナ終息成功した、ニューヨーク州を見習えばいいのに。 -
【5971416】 投稿者: くまの (ID:Exh0OzZxBK6) 投稿日時:2020年 08月 05日 09:27
貴方にあーあだわ
個人情報保護法のある日本において興信所のような3000人規模のトレース制度で身辺調査は不可能です。その上で大規模なPCR検査をしたところで、家庭内感染、そして学校を強制的に休ませる、差別の増長、
このようなリスクがあります。
おわかりかな うーんさん
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