遺産相続について｜掲示板スレッド

わたしも事業継承さんの書かれたことよくわかります。

同じ文面を書こうかと思ったら既に書き込みがあり
私が間違って送信してしまったのかと思ったぐらいです(笑)

お父さまも事業を継続してほしいとの願いで弟さんたちには
多く渡すのじゃないですか？
遺言書には、そのことをは書いていないのですか？

現在相続税を払うだけの現金を用意出来ないとなると、その事情まで考えた上での遺言だと思います。

＞遺留分の額を計算するときは、相続財産だけでなく、生前（10年以内）に贈与した額も加えて計算します。

法的には３年です。
（相続時精算課税は別）

スレ主様の金融資産が少ないから相続税の支払いを考えて相続分を減らす、という考え方は、一言で言って血も涙もなく、それはないでしょう、という意見です。

ただし、遺産分割のときに「土地の共有名義」だけで名目上の遺産をたくさんもらうと、土地の処分もできず、にっちもさっちの行かなくなることがあります。

なお、相続税納付は１０か月という期限がありますが、係争中であれば、法定相続分を相続したと仮定した額で納税し、分割協議がまとまった段階で修正する、という方法があります。分割協議がまとまらないことはよくあることですし、裁判所の調停になると時間がかかることは一般的ですので、正当な対策が用意されています。

１０か月期限だ、なんでもいいから早く分割協議書に捺印しろ、その後に相談にのってやる、というのは、吝嗇な人が使う一般的手口です。上のようなことを知らないとまるめこまれます。

なお、信用金庫などの相続支援はけっこう高額であり、また、さっさと協議を終わらせようという方向に動く可能性が大きいです。

すみません、相続税を考えて相続を減らされても仕方ないから諦めましょう、という意味ではありません。
現金化が厄介な資産が多かったり、会社の事業が絡んでくるときょうだいきれいに等分とはいかないですよね。なので、切り離し易い部分がスレ主様に行くことになったのかなと思いました。

いずれにせよ、曖昧な情報で意見を求めても正確な回答は得られないと思います。

＞法的には３年です。
（相続時精算課税は別）

それは相続税額の計算の話ではありませんか？
遺留分の話は相続税法ではなく民法です。
従来は期間制限なく持ち戻しできたものが、2019年7月の民法改正により10年に限られました。10年であっていると思います。

トピ主様
弁護士のHPを探すと、初回相談無料の弁護士さんもいるようです。
時間に余裕があれば、何人かの弁護士さんに話を聞くことをお勧めします。
そのうえで最終的に遺留分を請求しないことになっても、ご自身の心の折り合いがつくと思います。

思いっきりヨコですが。
すごい額の相続税が発生しそうですね。

ありがとうございます。

確かに

相続税 三年
遺留分計算 持ち戻し十年(昨年の民法改正)

ですね。