年少扶養控除廃止のまま児童手当の特例給付廃止、検討｜掲示板スレッド

会社留学ってまだ盛んにやってます？私の勤務先なんかはそういうお金を出すより、アイビーにリクルーターが出かけて出来上がった人を採用しています。今はWeb面談ですけど。

企業もゆとりが減りましたから、家庭により重い教育費が任されていませんか。理lあたりでは、Mから米国に出る人が本当に増えてたと感じるのですが、就職後に大学院留学という事例もまだあるのでしょうか。留学先大学院での奨学金獲得競争が激しい、というのが私の認識です。

お金かからない。
その下が大変。

政府は閣議で、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯は廃止する方針を盛り込んだ児童手当法などの改正案を決定しました。成立すれば、2022年10月支給分から適用となります。


マネーゲームしている奴らから株の売却利益への課税を上げる方が格差是正になるのに。

年収1000〜1500万程度の所得層が狙い打ち。
源泉徴収対象層で、
企業が確実に徴収して、納税するので、取りはぐれがない。

2000万超になると、確定申告だから、取れない。

そういう事だったのですか。
それならば、消費税を上げるしかないですね。

憲法にも明記されている。

いや、そういう意味ではなく（−＿−；）

お役所仕事には文句言うけど、決まった事には従うのが当然だって人は居ますからね。相手にするだけ無駄ですよ。馬 鹿な人ほどその傾向がありますから。

個人的には「各家庭で扶養控除するから勝手にどうぞ」って制度だと低所得世帯が子育て大変だ、少子化の一因だから控除から手当の流れとして制度設計したのも理解はできます。

でも所得制限は累進課税するなら不要だと思います。結局従来制度に比べ、負担が増えたのは高所得の中でも子育てしてる世帯だけですからね。子育てしてない世帯より子育てしてる世帯が従来より負担が増える時点で疑問です。
所得制限って、わざわざ支給可否判断するコストをかけて、且つ1円でも越えたら全額支給しない。更には様々な所得制限額が似たような金額になりがちで、非常に不公平で非効率。単に貧乏人の僻みからの批判が面倒だからやってるだけですよ。
累進課税の税率見直して全員支給で構わないと思います。

でも決まった以上、ふるさと納税や様々な控除を駆使して、税率が低い株式投資などで運用して節税に励む。これしかないですね。