20年出生数　速報値は87万2683人 過去最少更新の見通し｜掲示板スレッド

それでは消費税20%でも足りないかなあ。

何れ金融課税の強化、収入だけでなく資産を基にした税、保険料の賦課になると思います。そのためのマイナンバー。

AIでごまかせる分野はいいけれど、幼稚園に保育園、小学校は無理。看護師も無理、そして大量に必要とされる介護士と理学療法士。

たぶん日本人ではまかないきれないから、介護士や理学療法士は海外から人を入れるしかないと思います。韓国や中国との競争で負けてしまって連れてこられないかもしれませんね。

自民党は保守的だから海外労働者を入れたかったわけではないです。1980年代に、1夫婦に3人の子どもをモデル化して支援するという手を打たなかったから間に合わなかったのだと思います。もうどうしようもない。手遅れです。

＞たぶん日本人ではまかないきれないから、介護士や理学療法士は海外から人を入れるしかないと思います。

これらの専門学校や大学の学費を無償化すればいいと思います。

手遅れ、間に合わないの理由は、すでに出産適齢期の女性が大幅に減少している、という、今からは変えられない事実です。

人口維持の最後のチャンスが、団塊ジュニア（1971-1974年生まれ、現在46-49才）の世代に2-3人ずつ出産してしてもらうことだったのに、政府はそのときほとんど無策。就職氷河期で結婚できなかった人も多いのに、2-3人ぐらい産むだろうと思っていたんでしょうね。

その結果、人口を回復するには、激減した団塊ジュニアの子世代（現在15歳～27前後、Z世代）が、1カップルで4人とか5人とかの恐ろしい数の出産をしなければなりません。

大学無償化とか教育費の無償化をしたらZ世代が平均で4-5人出産するかなあ？絶対無理だよね～健康保険も年金も介護要員も足りないよね～移民を入れるしかないね～というのが、今の状態。実は移民に来てもらうにも手遅れ感が出つつあるんですけどね・・・。国民の多くは、教育の無償化をしたら4-5人産んでくれると思って、移民に反対しているんでしょうかね。

＞移民を入れるしかないね～というのが、今の状態。

もはや移民にすら日本は選んで貰えないらしいですよ。
インターネットで何処の国が移民にとって良い国なのかバレてしまいますから。
それどころか、その内日本の研究者、医療従事者なども待遇が良い海外に流出しそうな気がしています。

子供をたくさん産んだ人が得をする社会にしなきゃでしょ。今の日本はたくさん産んだ人が損をする社会だもの。

子供が1人生まれたら所得税10%引き、2人で20%引き3人で35%引き4人で50%みたいにどんどんあげる。ただし生まれた子供が20歳までか学生は24歳まで限定。
割合は適当ですが、年収1000万で所得税176万だから、4人いたらタダでもいいくらいだよね。その分所得税は上がると思うけど。
これなら子供を持たなかった人も我慢すると思う。子育て期間以外は一律の税率になるから。減税だから稼いでない人は全く恩恵はない。
外国人には親が○年日本に住んでいるかの制限をかける。

その他は、レストランでも映画館でもTDLも新幹線もファミリーパックを販売、大人2人子供2人以上は全員子供料金くらいに安くしたり、住宅ローンも子供いる家庭は0.1%安くしたり…。小さい事だけど子供を持った人がちょっぴり得をする世の中に変えないと。

それ誰が払うの…
少子化ゆえに減っていく納税者のうちの子どもがいない者からとるのかな。

日本は今オワコンの兆し？であと２～３０年たったら完全にオワコン。
あららー。

某代議士の第一秘書当時から、外国人の出入国につき法務省・東京入管（当時）を徘徊しては当局に圧力を掛けていたといわれる。その彼は自民党に議席を得たのち、海外からの単純労働者導入・解禁を唱える議員連盟の責任者として積極的に活動してきた。

したがって、今回の件は昨日今日の問題ではなく、そうした彼の所業を苦い思いで見てきた法務省（検察庁）・警察当局からの反撃との実相もある。しかし彼の「政治活動」は、たしかに日本の労働力不足に起因する経済成長停滞を危惧する財界筋からの要請に応えた行動でもあったのである。またそれは、ごく一部の原理的国粋主義者を除く、自称「保守派」全体の本音でもあった（スポンサーが枯渇すれば、彼らの顎もまた干上がる）。

だが残念なことに、その後も日本経済の後退は続き、中国にはすでに遠く追い抜かれ、背後には韓国も迫ってきた。また東南アジア諸国も発展した。その結果、現在の日本はもはや彼らが「憧れる」存在ではなく、彼らから「選ばれる」立場に質的変化＝格下げされてしまったといえる。そうした冷静な視点を大前提にせず、少しくらいの好条件で日本人の嫌がるような仕事を彼らに委ねようとしても、一笑にふされることは当然である。

その意味で、少子化問題解決の方途としての移民政策の成否は、そうした日本国民自身の意識如何にかかるものと考えられる。