コロナ禍にもかかわらず 大型開発最優先！ 過去最大｜掲示板スレッド

■過去最大の予算
広島市は、一般会計の予算案を議会に提案。

予算規模は６８３７億円で、前年度比４、２％増で２年ぶりのプラス予算となり、政令市移行後最大規模となりました。
新型コロナの影響により、税収入は減少するなか、市債は１０0５億円（臨時財政対策債含む）と前年度比３１、５％の伸び率となり過去最大です。

とりわけ、広島駅南口の再整備は当初１５５億円としていた予算が、
倍以上の３６０億円まで膨れ上がりました。
さらに、広島駅南口開発（株）に対して、エールエールＡ館の活性化を理由に、同会社に融資する銀行団にたいして、約２００億円の上る損失補填を行い、市の貸付金に対する利益約６億円を放棄し、市民にツケを負わせます。

■大型開発は見直すどころか拡大へ

市は昨年来の新型コロナの感染拡大に対して、切れ目なく万全の対策を講じるとして、2020年度2月補正予算と2021年度当初予算を一体的に編成したとしています。
ワクチン接種事業やＰＣＲ検査の実施、また県の事業である感染症拡大防止協力支援金の負担金などが示されています。
しかし、昨年予算を決めた「家計負担軽減を行うテナントへの支援」は予算３０億円のうち、１０億円も別の事業へ予算を移したうえで、困窮者を無視した実態にそぐわない支援だったと考える。

さらに、市はコロナ予算関連の追加予算だけではなく、サッカー建設や広島駅南口の再整備などの大型開発も補正予算に計上し、新年度予算を膨張させる予算となる。

■市民に冷たい予算

この度、第８期広島市高齢者施策推進プランが策定され、介護保険料がまた引き上げられることとなりました。

弱者・障害者支援は拡大しておらず立ち遅れたままです。
あと何割か追加すれば、弱者・障害者支援から経済が拡大できます。

弱者・障害者への交通費で無償化は浮いた予算を用いれば十分可能です。

市債を大きくつぎ込む大型事業最優先ではなく、市民の命・くらしを支援する予算が求められています。

古い事業モデル捨てよう

現在の日本は世界的な不景気拡大と株高の恩恵を受けている。
好環境に安住せず、金融・政府関係者は目前に積み上がる課題の解決に向けて動くべきだ。
企業買収の助言や資産運用といった、非営利な収入をもたらす事業を拡大する必要がある。

資本市場の改革では、不透明な持ち合いの解消を徹底するとともに、安倍政権下で緒についた企業統治改革をさらに進めなければならない。官民をあげて企業の改革に力を入れ、企業が自己責任に基づく営業に踏み出せる環境にシフトすることが大切だ。

新しい現実に即したルールづくりを急ぐべきだ。

少子化や長寿が進む日本社会では、経済の活性化や企業の業態形成がことのほかに重要になる。危機から３０年の節目を、企業の構造改革を再起動させる出発点とすべきである。