国委託事業 やまぬ人件費不正｜掲示板スレッド

企業、限度額に合わせ水増し請求する

国から仕事を請け負った企業が、人件費を水増し請求する例が後を絶たない。温床となっているのは、委託費の上限だけをあらかじめ決めておき、事業終了後に企業が実際にかかった費用を報告して金額を確定させる契約だ。似た不正が２０年以上も繰り返されてきた。

三菱Ufjフイナンシャルグループ傘下の調査会社、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ）では、厚生労働省や経済産業省などから委託された計５件の調査事業で人件費水増しが発覚。各省庁から１～４ヶ月の指名停止や取り引き停止の処分を受けたと明らかにした。

水増しは少なくとも２０１６年度と１７年度、１９年度で見つかり、計３１０万円以上。管理職を含む数の従業員の関与がわかった。
社長ら役員が報酬の一部を自主返納したのに対して、直接関わった従業員は社内調査に協力するかわりに懲戒処分を受けなかった。

不正が起きたのは、「上限つき概算契約」と呼ばれる仕組みだ。
契約時には事業費を概算決めておき、それを上限として、事業の終了後に企業が申告した経費をもとに最終的な支払額を決める。
人件費は時給制で、従業員が自己申告する作業時間に基づいて計算される。ＭＵＲＣでは、概算で決めた限度額に近づくよう、実際より多い作業時間を各省庁に申告していた。担当者が兼務している別の委託業者向けに作業した時間を付け替えるなどの手口だった。

人件費の水増しは最近始まった問題ではない。
電気大手ＮＥＣは１９９８年、宇宙事業で約５０億円の水増しが発覚。
三菱電機の防衛事業や宇宙開発事業でも１２年、７０年代から続く計３７０億円余りの水増しが明らかになる。

いずれも、契約時の概算額に合わせるように、人件費の資料をごまかすことが社内で慣例化していた。
エネルギー総合工学研究所は１９年、経産省などから委託業者で水増しが見つかり、計約３億円を返金した。外部の弁護士らで作る調査委員会は「上限のはずの概算額がノルマ化していた」
と指摘。

問題が発覚した企業は、勤怠システムへの毎日の入力を徹底させたり、後から修正がきかないようにしたりして、一定の再発防止策をとる。それでも、また別の企業で見つかる「いたちごっこ」だ。

会計検査院の幹部検査官は、上限つき概算契約自体について疑問を投げかける。
「本来は国側が税金を無駄遣いしないための仕組みだが」

人件費水増しが発覚した企業の社員は、こう本音を漏らす。「企業が努力したぶんだけ損をする仕組みで、コストカットしようという動機は生まれない。もらえるだけもらいたいと考えるのは、ある意味当然だ」

概算額よりも経費削減できた場合に、一部を企業側に還元する仕組みを取り入れた。ただ、実際に採用しているのは１％にも満たない。

経産省などでは人件費の申請書類に、兼務している他の事業の作業時間も書き込ませるなどの対策をとってきた。
ただ、委託事業のうち約９割が上限つき概算契約であり、数は膨大。
一方で書類の審査にさける職員の数は限られる。

発覚した企業への罰則を厳しくし、最終的には企業の自争作用に期待するしかない」と話す。