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【6470610】新型コロナ対策に伴う歳出拡大に対して各国が財源確保に動き出すが、日本の財政を巡る議論が遅れている

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投稿者: 歳出拡大に   (ID:BneRnIuE/yI) 投稿日時：2021年 09月 05日 06:32

新型コロナ財政巡る
各国の主な動き

米国
・連邦法人税率２１％から２８％に引き上げ
・富裕層の株式売却益への最高税率を２倍に

英国
・大企業向け法人税率を１９％から
２０２３年４月に２５％に引き上げ

日本
・議論出遅れ

コロナ財政 議論出遅れ
赤字深刻「骨太」問われる本気度

２０２０年度の新規国債発行額は１１２兆円を超え財政赤字は深刻だが、感染収束は見通せず、今後も歳出圧力が弱まる気配はない。

米政権はコロナ対応として、連邦法人税率を現在の２１％から２８％に引き上げるほか、富裕層の株式売却益への最高税率を約２倍の３９・６％にする方針。

英国も大企業向け法人税率を１９％から２３年４月に２５％に引き上げることを決めるなど、海外では悪化した財政の建て直しの議論が進んでいる。

一方、日本政府の動きは鈍い。コロナ対策で２０年度の新規国債発行額は１１２兆円５５３９億円となり、当初予算段階の３２兆５５６２億円から大幅に増加。

５兆円のコロナ対策予備費を盛り込み、過去最高の１０６兆円超えとなった２１年度予算でも、４割を国債発行に頼る綱渡りの財政運営が続く。

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  1. 【6470621】 投稿者: 政府与党は  (ID:ipTDD0.qfXA) 投稿日時：2021年 09月 05日 06:57

    雇用主(法人)への忖度ばかり。
    国会を開くべきです。国会を開かないから出遅れるのです。

    日本は、民主主義国とは程遠い政府与党による独裁国。

    株価など当てにならない。

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