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投稿者: 歳出拡大に (ID:BneRnIuE/yI) 投稿日時:2021年 09月 05日 06:32
新型コロナ財政巡る
各国の主な動き
米国
・連邦法人税率21%から28%に引き上げ
・富裕層の株式売却益への最高税率を2倍に
英国
・大企業向け法人税率を19%から
2023年4月に25%に引き上げ
日本
・議論出遅れ
コロナ財政 議論出遅れ
赤字深刻「骨太」問われる本気度
2020年度の新規国債発行額は112兆円を超え財政赤字は深刻だが、感染収束は見通せず、今後も歳出圧力が弱まる気配はない。
米政権はコロナ対応として、連邦法人税率を現在の21%から28%に引き上げるほか、富裕層の株式売却益への最高税率を約2倍の39・6%にする方針。
英国も大企業向け法人税率を19%から23年4月に25%に引き上げることを決めるなど、海外では悪化した財政の建て直しの議論が進んでいる。
一方、日本政府の動きは鈍い。コロナ対策で20年度の新規国債発行額は112兆円5539億円となり、当初予算段階の32兆5562億円から大幅に増加。
5兆円のコロナ対策予備費を盛り込み、過去最高の106兆円超えとなった21年度予算でも、4割を国債発行に頼る綱渡りの財政運営が続く。
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【6470621】 投稿者: 政府与党は (ID:ipTDD0.qfXA) 投稿日時:2021年 09月 05日 06:57
雇用主(法人)への忖度ばかり。
国会を開くべきです。国会を開かないから出遅れるのです。
日本は、民主主義国とは程遠い政府与党による独裁国。
株価など当てにならない。
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