自営業者の軽すぎる所得税負担｜掲示板スレッド

国は銀行から借りて欲しいから起業をすすめておいて、今度は潰したいとか。

夫がサラリーマン、私人が自営業者（個人事業主）です。
は？このスレ立て何言ってるの？と思いました。（すみません、長いので途中のレスはほとんど読んでいません）

自営業者が所得税負担軽すぎるなんて。
私自身はある程度長年勤め人やってつくづく不適合者だと自覚したので、自営の今が自分には楽ですが、所得税負担が軽いなんてこれっぽっちも思ったことありません。制度だけならサラリーマンがいいなー、制度だけなら。

弱者同士で互いを傷つけ合ってもなぁと思います。

数年前の記事ですが、
『元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘』
これを読むと大企業の法人税にこそメスを入れる必要性を感じましたが、どうでしょう。

「これまで消費税が増税とされると、必ずセットのようにして法人税の減税が行われてきました。消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも直後に法人税の引き下げが行われています。

その結果、かつては19兆円もあった法人税収は現在10兆円前後になっています。現在の消費税の税収は17兆円程度ですので、消費税の半分以上は法人税の減税分の補填に充てられていることになります。」

ここだけ読んでも、1生活者1消費者としてカチンときませんか？私は、カチンときました。

「日本の実質的な法人税率は、本当に驚くほど低いのです。下の数値は、法人統計調査から抽出した日本企業全体の「経常利益」と法人税収を比較したものです。

2013年　経常利益72.7兆円　　法人税収10.5兆円　　実質法人税率14.4％
2015年　経常利益80.9兆円　　法人税収10.8兆円　　実質法人税率13.3％
2017年　経常利益96.3兆円　　法人税収12.0兆円　　実質法人税率12.5％」
「これは先進国では異常に安く、先進国以外の世界的に見ても非常に安い部類です。タックスヘイブンのレベルだといっていいでしょう。中国は「半タックスヘイブン」と言われていますが、だいたい中国と同じくらいの税率なのです。」

なんと、たったの１割強です。私達は社会保険料も込みではありますが3割前後取られているというのに。

「「試験開発減税」や「外国子会社からの受取配当の益金不算入」以外にも、法人税には様々な抜け穴があります。それが、日本の税制を大きく歪めているのです。

日本の税制では「租税特別措置法」という変な法律があります。「租税特別措置法」というのは、当初は税負担が公平になるように、収入が少ない業種などに特別な恩恵を与えるということでつくられたものですが、現実には、大企業や圧力団体を持つ業界が、政治陳情を行い、特権をもらうという制度になってしまっているのです。

この「租税特別措置法」のような制度は、日本以外の先進国には見当たらず、日本特有の制度だといえます。他の先進国も、一部の人たちに税制の優遇措置を講じるようなことはたまにありますが、日本のように税収に大きく影響するような「特別扱い」はありません。」
「日本の法人税が実質的に低いことは、日本企業の内部留保金を見てもわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあるのです。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているのです！だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。」

なぜこんなにも日本の経済構造は歪んでしまったのか。。庶民をいじめて(消費税アップ)、政権と経済界の癒着による大企業優遇(法人税減税)‥。
因みに、エデュには大企業にお勤めのサラリーマン家庭も多いと思いますが(我が家も御多分に漏れず)、企業の儲けに見合った賃上げをしているとは言い難く、上記のように内部留保は膨らみ続けています。

分配についてですが、
内部留保優先で、成長努力をしてこなかった企業が急に努力をするようになるとも思えず、ならば国主導で実質的な法人税上げをし、強制的に再分配をすべきだと思うのですが、岸田新総理はまたもや経済界に忖度し金融所得課税見直しを朝令暮改。

そして、成長についてですが、
日本が真の成長を成し遂げるには、アメリカ国籍を取得した異才真鍋淑郎氏のような方を出してはならない覚悟を政治家や官僚にしていただくことが肝要で、耳を塞ぎたくなるような科学者からの意見にも耳を傾けて癒着・利権まみれ・お友達政治を反省して頂かないとと思うのです。岸田新総理の任命拒否問題放置の姿勢は残念です。

古い記事ですが、
『日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか』
PRESIDENT 2015年4月13日号
2015/10/16 10:00

「現在の日本の法人税の実際の負担は、企業の規模によって著しい格差が存在していることがわかる。」
「資本金100億円超の大手企業だと、法人税等合計税額の平均負担率が、外国税額を含めてもわずかに17.20％と極端に低い。法定正味税率38.01％の半分にも達していないのだ。

これに対し、資本金1億円超～5億円以下の中堅・中小企業が37.92％負担しており、限りなく法定正味税率に近い。資本金1億円以下の法人には、中小企業に対する軽減税率（年所得800万円以下の部分は15％に軽減）が適用されており、法定正味税率より低くなるのは当然だ。」

今もこんな酷いことが行われているのなら、取るべきは資本金100億円超の大手企業からの法人税なのかな(会員限定記事で、２ページ以降が読めなくて理解不足なのですが)。
日本って中間層いじめの構造にいつの間になってしまっていたのだなと、このような記事を読むと改めて感じます。

トロッコさんへの返信の形にしてしまった(汗。
すみません、個人事業主様でしたね。ごめんなさい。

いえいえー、わかりますからお気になさらず（笑）。

ありがとうございます。お返事を頂けて、ほっこり致しました。

増税の話は余所でやってください。増税の話などしてません。

ここでは自営業者の必要経費について話をしています。
疲弊したサラリーマンに代わって自営業者には新たな税負担の担い手になってもらわなければならない。