“儲かっている所から取る“が世界の流れ 消費税は廃止、大企業・超富裕層の負担を求める世界｜掲示板スレッド

新型コロナの感染拡大に伴う経済危機のもとで、消費税を減税し、大企業・超富裕層の応分の負担を求める流れが世界に広がっています。

安倍政権から菅政権の９年間、アベノミクスで「デフレ脱却を」と言ってましたが、結局は失敗して終わりました。
給料は上がらず、増税のオンパレードで家計の負担ばかりが増えて暮らしは少しも良くなりませんでした。
むしろ貧しくなりました。

２回の増税で暮らし悪化
２０１４年４月と１９年１０月の２回の消費税増税が暮らしの悪化に拍車をかけました。逆進性が強く不公平な消費税は「貧富の格差」も拡大させました。

２０年度の税収が過去最高となったことを受けて、麻生太郎財務相が「世の中、経済悪くなっていなかったということ」と言いました。
しかし、その中身は、所得税と法人税が過去最高に遠く及ばなかった一方で、１０％に増税された消費税の税収が増えたことによるものです。

消費税は法人税や所得税にように、儲かった人から取る税金ではありません。破綻寸前の家計や困窮して路頭に迷う人からも容赦なく微税する税金です。政府はそうした国民の苦しい状況にまったく目を向けていません。
コロナ危機のもとで、世界では消費税の減税が大勢になっています。
ドイツでは消費税を減税し、苦難に陥った国民の生活を支えています。
アメリカでも、税金は、儲かっている人や企業から取りという方向に変わってきています。

日本政府はこうした姿勢を見習うべきです。
世界の流れに逆らうように、消費税の再増税を狙っているのが今の自公政権です。
インボイス制度の導入も、消費税をさらに上げていくための布石です。

追い詰められ、ボロボロになった国民の暮らしを守りために、求められるのは消費税の廃止です。
負担軽減策の一つとして、誰もが利用する電気や水道など、公共料金を政府が負担する案も必要です。