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投稿者: ３省庁だけで１０００億円 (ID:0ihjBhRzncA) 投稿日時：2022年 01月 08日 16:54
総務省、国税庁、厚生労働省の３省が支出したマイナンバー制度の関連経費は少なくとも１０００億円を超えていることがわかりました。
この総務省の支出には、マイナンバーカードの保有者にポイントを付与する
マイナポイントにあてられた２０２０年度の予算２４７８億円が含まれていません。
実際は、この数倍にのぼるとみられます。
１１年から昨年末までにマイナンバー制度に関する契約は、厚労省が６３４億円（３８件）、総務省が１９９億円（３７件）、国税庁が１９５億円（２１件）でした。
さらに文部科学省が２０億円（６件）、外務省が１４億円（１件）などとなっており、１０の省庁と最高裁判所の合計は少なくとも１１１６億円（１３２件）を超えています。
契約金額の大きなものでは、２０年度に厚労省が入札を経ない随時契約で電機大手の富士通とリース業大手の東京センチュリーの2社に発注した年金業務システムの更改やデータ移行業務がありました。
この１件だけで３５５億円余の支出となってます。
契約総額の８割が３社に集中しています。
内訳は富士通が５３８億円（１８件）、ＮＴＴデータが１７９億円（２９件）、日立製作所が１７３億円（１７件）となっています。
大手広告代理店、富士通は広報関連で総額６３億円（８件）を受注しています。
この１１１６億円とは別にマイナンバー関連の支出もあり、国民負担の全容が見えにくいものとなっています。
国からの補助金をもとに市町村が地方公共団体情報システム機構に支出したものや、日本年金機構、学生支援機構などのマイナンバー関連支出もあります。
マイナンバーカード関連の支出だけで１４５３億円にのぼることがわかりました。
これはマイナンバーカード制度の分が含まれていません。
来年度には、総務省がマイナンバーカード普及予算として１０２７億円を計上しています。
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【6615372】 投稿者: マイナンバー共通番号）増え続ける国民負担 (ID:0ihjBhRzncA) 投稿日時：2022年 01月 10日 16:50
マイナンバー巨額の国民負担
多額の税金がマイナンバー関連につぎ込まれた結果、国民負担が増え続けています。
必要のないものに拡大の本末転倒
岸田になり相変わらずマイナンバー制度に前のめりです。
政府のデジタル重点計画にも利用範囲を広げていくと明確に書かれています。
経団連の十倉は会長は、
マイナンバーを特に慎重な扱いが必要な特定個人情報ではなく、「一般の個人情報と位置付けるべきだ」と言ってます。
現在、マイナンバー制度は税・社会保障・災害の３分野に利用範囲を限定しています。
十倉は発言などからこの範囲を広げていこうとしていることが明確にあらわれています。
３分野に限定といいながらも、医師や看護師などの国家資格をマイナンバーにひも付けるための法律が既に制定され、その準備が進められています。
さらに、こうした資格を確認できるようにすることも検討されています。
マイナンバー制度を創設する際に、こんな話は全く、健康保険証としての使用すら、法案審議において、国は明確に答弁していません。
多くの国民が想定していない方向へズルズルと広げられているのです。
政府は少しでも多くのことをマイナンバーやマイナンバーカードに結びつけようと考えています。
新型コロナのワクチン接種証明をマイナンバーカードで行うなど、必然性がないことをあえてやっている。本末転倒です。 -
【6616050】 投稿者: 目標 (ID:KCkUJ8.LPAk) 投稿日時：2022年 01月 11日 08:44
政府は全国民にマイナンバーを広げようと躍起です。国民の資産を掌握するのも大きな目的の一つだと私は思います。
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【6617338】 投稿者: 金融庁が変なページを作成 (ID:/uaY0NG49Ys) 投稿日時：2022年 01月 12日 03:04
「世界の国際金融センターへ」
ま、これはうーん百歩譲って。
「在留資格の利便性向上」「ワントップの創業・生活支援」
ん？
「大胆な税制措置」
へ？日本人より優遇するの？
極めつけがコレ↓
「1,900兆円もの個人金融資産は、特に資産運用ビジネスにとっては大きな魅力と言えます。」
国民の金融資産を国家が売り文句にするのは…どうかと思う。
水道民営化とか言って外資に経営権を握らせたアレと似てて、与党どうしたの？って思う。それでも保守なの？どっち向いて政治してんの？