扶養について教えてください｜掲示板スレッド

〉入社の際の、面接では、扶養内で働きたいと言う言い方はおかしいのでしょうか。
少しだけ働きたいと言う場合、どんないい方をすればいいのでしょうか。

入社してからでは遅くないですか。
採用試験の時に言うのがよろしいかと思いますが。
採用試験の時に、夫の年収など調べてませんから、雇用側は扶養範囲も何も…。
まずは、募集要項を見てご自身の働き方に合った先を探すことです。

採用試験の面接の時に、こちらからどのようなシフトになるのか、シフトの決め方は誰がどのようにするのかを聞く。
正直に自分の希望を伝える。
これで、不採用ならそれでいいのです。
無理に自分のライフスタイルを変えてまで仕事しなくて良い環境なのですから、正直に「扶養内で」言えば良いのです。
寧ろ採用試験の時に、採用されたいからと調子の良いことを言って、入社してから言われたら迷惑ですよ。

仕事が見つかるかどうかの心配が先かと。

年収２ということは、サラリーマンであってもそろそろ確定申告の必要が視野に入ってくる頃かと。

最初は自分でチョチョいと数字を記入すればいいだろうけれど、動産不動産など他にも資産があったり（申告義務があるほど持っていたり）、相続で増えたりしたら、税理士に依頼しなくてはならなくなる場合も。

会社は、主婦パートの場合、扶養内で働くのかどうか一番気にしているところだろうし、向こうから聞いてくるのでは？
履歴書の備考欄に最初から記入しておいた方がフェアな場合も。
それによって採用の可否も変わってくるだろうけれど仕方ない。
扶養内で働く場合、日頃から時間調整したり、年末にまとめて調整することになる。

税制上の扶養控除と社会保険上の２種類あります。

税制上の扶養控除は、所得税や住民税、配偶者控除・配偶者特別控除に関するもの。社会保険上の扶養控除は、健康保険や年金に関するものです。

夫の年収1220万以上になると税制上の扶養控除がなくなりますが、社会保険の控除は妻の収入によります。夫の年収に関わらず、妻の年収が106万に満たなければ社会保険料は発生しません。しかし106万を超えると妻自身が社会保険に加入する義務が発生します（企業規模や勤務時間等によります）
妻の年収130万を超えると、全ての人に社会保険加入の義務があります。

つまりスレ主さんの場合は税制上の控除はないが、社会保険についてはご主人の扶養に入るかどうかは妻の収入によるということです。

扶養というのは、税金と社会保険の二つの側面があります。
ご主人のお給料が1220万以上なので、ご主人の給料に対する税金計算で扶養者控除は適用されませんが、スレ主さんが働いたお給料が130万円未満ならスレ主さん個人分の社会保険料をご主人の会社に負担してもらえます。国民年金や国民健康保険はお高いので、130万円の壁は超えないようにされる方が多いです。
さらに100万円未満ならスレ主さんの収入にかかる税金（所得税や住民税）が不要になるので、まずは年収100万円未満で働かれてはどうでしょうか。

私もここ2－3年スレ主さんと同じような状況です。それまでずっとフルで働いていたのでこういうことをわかっていなかったのですが、扶養に入ってみると働きすぎないように調整するのがけっこう難しいなと感じています。

募集要項に扶養内で働けます。
という書き込みがあるところを選ぶか
応募するときに扶養内でいいですか？って
最初に聞くのが一番いいですよね。

スレ主さんのスキルによっては、扶養内で働くとちょっとしか
働けないこともあるのでは？

ＡＩがパートの仕事をどんどん奪って(笑)しまっていますよね。
宅配の再配達、集荷も電話受付からＡＩ
近くの銀行の窓口も一つになってしまいペーパーレスでの受付だそうです。
窓口にいたあのパートさんたちは、どうしたんだろうと他人事ながら
心配してしまいます。

良いお仕事が見つかるといいですね。
思ったら行動ですよ！
夏休みに就活を頑張って９月からお仕事ってどうですか？

時給1500円程なら1日4時間で週に３、4回働くようなイメージですかね。
職種によっては思いがけず処遇改善手当を受けることになったり、130万の壁には交通費も含まれたりするので、気を付けて下さいね。

扶養内で働きたいということは、スレ主さんの場合、税金面ではなく社会保険の面からかと思います。　

所得税、市民税など税金の負担は大して収入が多くない場合重くありません。
むしろ、社会保険の負担は収入が少ない場合は負担感が大きいです。社会保険に加入することによって手取り収入の逆転が起こり得て、手取りでプラスとなるよう加入するなら年収150、160万円辺りか分岐点だったと思います。

社会保険に加入しないためには、106万を超えないようにと考えた方が良いかと思います。
企業規模、週の所定勤務時間、月収など加入条件がありますが、その条件は年々加入拡大の方向に変更されています。