サラリーマンと経営者｜掲示板スレッド

国税庁の「申告所得税標本調査」では、年収2000万円以上の人は約0.4%とあります。
2000万以上貰えるならやっと現実的レベルに到達ですね。

2000万は勿論、部長級でも業績によっては3000万を優に超える日本企業もそれなりにありますよ。

トピ主さんの言うところの経営者の収入（経費込み）と比較した場合、サラリーマン3000〜4000万の収入が経営者の収入だとどのレンジに位置するか興味はありますが、それ以上にサラリーマン全体の所得が底上げされるような流れになるよう、高収入を言えない村社会的風潮（サラリーマンはみんな同じ、よそが少し上振れすると批判の的）が薄れていく事を望みます。

最近は日本でも入社1年目の年収が1000万の企業も出てきているので、潮目が変わりつつあると思いますが‥

東電元経営陣４人に13兆円の賠償命令。

背筋が寒くなった経営者もいるのでしょうか？

原発事故でなくても、様々なことで経営者が責任を問われることは有り得ると思いますが、生涯賃金以上に賠償金を払わされるって絶対に合わない。

兆の単位の賠償金ってどうせ払えない額ですが・・・。
自宅とか全部とられて借家で年金暮らしになるのでしょうか。合わなすぎますね。そんな人生。

経営者として招請されたら、免責金額について条項をつけておくことが大事だと思いました。

まだ地裁ですよね。先は長いが被告は高齢者ばかり、どうなることやらです。
大企業経営陣になると、たいてい賠責保険に入るのではないかと思います。うちも入っています。
ただ兆となるとまず賄えないでしょうね。

これから先の時代は、淘汰されてしまう人も、かなり出てくるでしょう。

子が心配です。

大企業と言っても人数的には工場労働者が大多数ですよ。つまりはそんなにもらえない。

感覚的に、中小企業の学卒管理職で最高６００超えれば良い方。
大企業の高卒で最高700超えれば良い方。
大企業の管理職と成ると人数的に少数。

おまけ
日東駒専卒ではさほどもらえない人が多いように思います。大企業の高卒労働者が良い職業とも思えないですがね。