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【7084196】農家の保護策「乱立」制度の合理化求める声

投稿者: 農業予算の乱立   (ID:TtUyeUBY5yU) 投稿日時:2023年 01月 24日 16:34

コメなど生産する補填制度の2008年~21年度の予算が8割以上支出してないことが判明した。食料安全保障の重要性が増すなか、国内農家を支え、安心にて生産活動に従事できるようにするという狙いがある一方、

農業の保護制度が乱立しているという状況だ。

国家財政が危機的状況に陥るなか、農業予算に合理化を求める声も上がる。

外国と比べ日本での生産条件が不利な麦や大豆などを作る農家に一定の交付金を出す事業(ゲタ対策)もある。

さらに、幅広い品目を対象とし、自然災害や価格下落による減収に対応する収入保険を用意。
一部品目を対象として自然災害や病虫害のリスクに備える農業共済も存在する。

農家に対する、支出の抑制必要
こうした手厚い支援に対して、大泉教授(農業経営学)は
「多数の制度が乱立するのは日本の財政にとってもいいことではない」と指摘し、制度を整理する必要性を指摘する。

政府はこれまで農家の収入補填以外にも、TPP対策や農業の競争力強化策として、膨大な予算を確保してきた。

背景には、支持基盤である農業団体や農家にアピールしたい与党自民党の思惑があり、効果が不透明だったりする政策があるのが実態だ。

一方、日本の公的債務は膨張し、減少する気配はない。
国際通貨基金(IMF)によれば、21年の公的債務は国内総生産(GDP)262・5%。
先進7か国(G7)のなかで、圧倒的に深刻な状況に陥っている。
こうした中、防衛費増額が伴う増税方針が打ち出されている。財政への信認維持や、
国民からの増税への理解獲得のためには、不必要な議員支出の抑制が不可欠だ。

農業予算制度合理化求める声も
農水省元幹部からも経営安定策に関し「収入保険など一部だけを残し、あとは金融機関から農家にたいする融資で対応すれば十分」との声が上がっている。

農業の経営安定策
2023年度
当初予算額

野菜価格安定対策事業165億円
肉用牛牛肥育・肉豚経営安定交付金
(牛・豚マルキン)1145億円
畑作物の直接支払い交付金(ゲタ対策)1984億円
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)527
収入保険制度306
農業共済関係事業801など

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  1. 【7084215】 投稿者: つづき  (ID:TtUyeUBY5yU) 投稿日時:2023年 01月 24日 16:59

    同事業は農林水産相の特別会計から支出され、不足した場合は、一般予算から補われる。
    膨大な負債を抱える国家財政の建て直しが急務となる中、制度の点検や効率的な執行がかかせない。

    農家の減収補填策である「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金」(ナラシ対策)は、米や麦などの生産農家が対象。農家と国がそれぞれ一定割合で財源を負担し、減収分の一部を補填する仕組みだ。
    国は特別会計の食料安定供給特別会計から拠出する。

    政府資料によると、
    08年~21年度ナラシ対策の単年度予算は555億~838億円で、合計額は1兆188億円。

    支出額は1445億円で、執行率は14・2%だった。執行率が最高だった15年度も48・3%にとどまり、1%に満たない年度もあった。
    農水省のナラシ対策担当者は「何があって必ず支払えるよう必要額を用意している」と説明する。

    一方、同省元幹部は「農業のセーフテイーネットは必要、収入保険に一本化すべきだ」奥原元事務次官と訴えている。

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