マイナンバー事業 無競争 国内大手に偏る コスト高｜掲示板スレッド

マイナ事業 ８４％無競争
カード発行機構 随意契約や一者応札

国内大手に偏り
コスト高の恐れ

マイナンバー発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（ＪーＬＩＳ）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、
１業者しか入札に参加しない一者応札の割合が８４％に上ることが分かった。
予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。

機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、
実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。

機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう
発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。

機構は国と地方公共団体が共同で運営する法人。
マイナンバーカードの発行に加え、関連システムの運営などを手がけ、マイナンバー制度の中心的役割を果たしている。

機構の資料によれば、前身団体だった２０１３年から２２年１１月末までに実施されたマイナンバー関連事業の契約は３１５件。

この内随意契約が２３０件、一般競争入札のうち一者応札だったのが３５件で計２６５件。随意契約のみの割合は７３％だった。
複数事業者が入札に参加した事業などが計５０件あった。

契約金額は計２５３５億円に上った。
予定価格に対する契約金額の割合が９０％以上に限った場合は４２％となった。

契約業者の中では、ＮＴＴデータやＮＴＴコミュニケーションズなどＮＴＴグループが目立つ。
日立製作所やＮＥＣ、富士通といった国内大手も多く名を連ねている。

マイナンバー関連事業の大半で通常の一般競争入札が実施されていないことになるが、

機構は「現行システムの保守や改善などの事業が多く、関係する知見を豊富に有している業者との随意契約が多くなっている」（担当者）と説明。

システム更改時の発注では、多様な業者と契約できるよううな工夫をしたい意向を示した。