ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ｜掲示板スレッド

インフレなら金利を上げ、増税して市中のお金を減らして対策、デフレなら金利を下げて、減税して市中のお金を増やして対策するのがセオリーですが、今の日本はスタグフレーションです。

インフレと言っても、円安分を反映しているレベルですし、実は市中の通貨流通高の伸び率は減り続けています。

お金の価値は為替をみてもわかるように、相対的に落ちているのに、可処分所得が増えない＝通貨流通高が殆ど増えないという状況です。

ジリ貧ですね。

全くその通りですね。
それに対して、何もしようとしていない政府には本当に失望します。

安倍政権以降の日銀・黒田総裁の異次元金融緩和の継続と株式の買い上げが足かせとなり金利を上げる金融政策が取れません。この点は政府と日銀がいつまでも当初の目標が実現出来ず、当初の金融政策に拘り続けた結果ともいえますが、政治は選挙で選出し、また経済社会は国民が支えているので、一概に国だけが問題というわけではありません。国民も時代の変化に合わせて適応していかなければならなかったのです。結局は、自分の身は自分が判断してアクションを取り守るしかないのです。

共和党に多大な影響力を持つ保守系ロビー団体の代表、グローバー・ノーキスト氏によると、日本のように税金が高い国では出生率は下がると話す。

岸田首相の政策である、防衛費を倍増し、異次元の少子化対策には、増税によってそれらの財源を賄う考えだったが、国民からの強烈な反対にあい、支持率が低迷している。
ウクライナ戦争の影響によって増えた予算は、増税を正当化するものでは決してない。何かやむを得ない理由で支出が増えたのなら、他の支出を減らせばいい。

税金が高い国において出生率が低い理由の1つは、政府が子どもを産むのにお金がかかるようにしているからだ。政府が子どもを産むためだとしてお金をつぎ込めば、つぎ込むほど、税金が上がってしまい、結果、お金がないせいで、子どもを産むことができなくなるということだ。出生率を上げるためにお金を使おうとすると、出生率が下がるのだ。

経済が成長し、政府が教育費を負担して子供を産ませることを不可能にしていないと人々が感じていれば、人々はより多くの子供を産むだろう。

減税すれば経済成長する。
日本は減税を訴える国政政党は皆無と言っていい状況だ。
成長のために減税をするという発想が必要なのである。
競争のない社会は衰退し、政府の規制や重税が問題なのである。

特定の団体に補助金をバラまいては、増税をする。あらゆる不満をいう人たちに、お金をまき、規制で守ることによって、与野党は勢力を維持しようとしているのだ。

私たちは、自分にも、近所にも、友人にも、規制緩和が自由を生み、減税が自由を生むということを共有し、有権者は正しい候補者を選ぶ必要がある。

日本においてそれを実行するには、新しい政党をつくることもできるし、既存の政党の在り方を変えさせることもできる。両方することもできるのだ。

ネヴァダ州は所得税が廃止された。減税勢力がアメリカ社会には浸透している。1994年に大きな出来事が起きた。共和党の候補者のほぼ全員が増税を行わないという公約に署名したのだ。トランプも「中国の関税以外」という条件付きだが、書名をした。それまでの共和党は、レーガン政権下では増税が行われ、アイゼンハワー政権下では増税が行われ、ニクソン政権下では増税が行われた。この1994年を機に、議会勢力は一変している。1995年から2021年までの26年間で、共和党は下院で20年、上院で18年という議会支配ができたのだ。

自助努力では無理だと思います。
近い将来の金融破たんで強制的に新しくリセットされる日が来ると思っています。その規模は大きすぎＩＭＦは関われないでしょう。
国債を原資にした選挙買収バラマキにはウンザリしています。アメリカの道路舗装の状況と比べて日本政府は金も無いのにやり過ぎだと思います。
金融破たんによって国債を発行する事が出来なく成る日が来ると思っていますので。

勉強になりました。
久しぶりにエデュで知識を得たわ。
ありがとうございます。

これから円の価値が下がり続けるのと、オールリセットのような金融破綻が来るのが確実だと思っているのですが、
金融の知識がなくて、どう対応すればいいのか分かりません。わからないので、初心者向けのS&P 500と実物の金を買っています。
そうですねさんはどういう対策を考えておられますか？

効果は限定的という結果は出ているので、
あまり使われない政策。