ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ｜掲示板スレッド

1500兆の2％ではない。
既発債はほぼゼロ。
今後、発行する国債の金利がゼロではなく、
上がってくるということ。

簿価会計で無く、時価会計なので既に購入機関は含み損が発生している。大きいところで日銀、２番手に生保や地方金融機関。シリコンバレー銀行のニノマエ？
日本はどちらでもとんでも無い事に成る。金利を上げ無ければ円安。エンドか？

最後のドイツ皇帝が出産時に左手麻痺とならずに生まれて来たならイギリス人を恨む事など無く世界大戦にも成らなかったし、三国干渉も無かったはず。
本人も穏やかな人生が送れたろうに。
気になったら背景は自分で調べてね。

安倍さんが２回目の総理をやらなければ殺される事無く、日銀のゼロ金利も無く日本の金融破たんも無くと言われる日が来るのかな?

最後のドイツ皇帝が出産時に左手麻痺とならずに生まれて来たならイギリス人を恨む事など無く世界大戦にも成らなかったし、三国干渉も無かったはず。
本人も穏やかな人生が送れたろうに。
気になったら背景は自分で調べてね。

安倍さんが２回目の総理をやらなければ殺される事無く、日銀のゼロ金利も無く日本の金融破たんも無くと言われる日が来るのかな?

小泉さんが、総理に成らなければ、派遣制度が生まれず、日本の賃金低下が無かったのかな?

日本が太平洋に進出せず、ソ連に参戦していればソ連は東西はさみ撃ちと成り、ドイツはヨーロッパに負けなかったしアメリカの宇宙開発は人材不足で遅れた？

「消費減税」に踏み切ったドイツ　コロナ禍の経済対策の効果はいかに？
2020年12月6日 17時30分
　新型コロナウイルスで受けた経済への打撃を緩和するため、ドイツは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に7月から初めて踏み切った。専門家は消費喚起に「一定の効果があった」と評価するが、消費者や事業者の反応は分かれる。日本でも賛否がある消費減税論。先行するドイツの現状を検証した。
「付加価値減税が消費を刺激した」と語るベルリンの玩具店店主マルティン・エルシェンブロイヒさん。外出を控える人が増え、パズルやボードゲームがよく売れているという
「付加価値減税が消費を刺激した」と語るベルリンの玩具店店主マルティン・エルシェンブロイヒさん。外出を控える人が増え、パズルやボードゲームがよく売れているという

減税期間は7月から6カ月　「消費を刺激」
　「減税は明らかに消費を刺激したと思う。9月の売り上げは前年比10％増。クリスマス需要も例年より早まっている」。ベルリンの玩具店店主マルティン・エルシェンブロイヒさん（54）は安堵した表情を見せた。
　ドイツでは春の第1波で3～5月に食料品店や薬局を除く全店舗が閉鎖を強いられた。連邦統計庁によると、4～6月期の国内総生産（GDP）は実質で前期比9.8％減。個人消費も10.9％減と落ち込んだ。
　打撃を受けた経済を下支えするため、政府は第1波の流行が下火になった6月、総額1300億ユーロ（約16兆円）に上る追加経済対策を発表。7月からの半年間に限り、付加価値税率19％を16％に、食料品などに適用される軽減税率7％を5％に下げた。過去に軽減税率の対象品目が追加されたことはあるが、税率自体の引き下げは初めて。減税規模は200億ユーロ（約2兆4800億円）に上る。

税込み価格表示で税額意識しづらく　効果「小さく」
　ドイツ経済研究所（DIW）のマルセル・フラッシャー所長は「比較的小さかったかもしれないが効果はあった。付加価値減税は迅速に実施でき、全ての国民に恩恵をもたらす利点がある」と評価する。
　減税後の7月から消費者物価指数は前年同月比マイナスか横ばいと物価は下落。減税の恩恵が大きい自動車の新規登録台数は8月に前年比で増加に転じ、7～9月期のGDPも前期比8.5％増と急回復した。ただ、前年同期比では4％減とコロナ前の水準に戻らなかった。
　消費者は「少しでも節約できるのはありがたい」という声がある一方、「減税幅が小さく、購入を増やすきっかけにならなかった」との声も。ドイツは税込み総額表示のため、税額を意識しづらい。事業者は価格変更の手間もあり、必ずしも消費者に還元されないという指摘がある。

再びロックダウン　低所得者など的を絞った支援不可欠
　ドイツでは10月以降、感染が再拡大し、11月から始まった部分的な都市封鎖（ロックダウン）は来年1月10日まで延長された。小売店の営業は認められているものの、10～12月期のGDPは再び停滞かマイナスが予想されている。
　「収入や雇用に不安がある中で高額な買い物をする気にはならない」と話すのは家具店のオーナー、クリスティアン.ロールバッハさん（52）。春の営業禁止措置で従業員を時短勤務にせざるを得なかった。ドイツ銀行の調査では、コロナ禍で家計収入が減った人は24％に上り、約4割が支出を減らしたと答えた。
　コロナ禍で個人消費を支えるには雇用環境の改善も欠かせない。DIWのフラッシャー所長は「付加価値減税は（駆け込み需要など）一時的にしか効果はない。ロックダウンの最中では、低所得者や打撃を受ける中小事業者への補償など的を絞った支援が必要になる」と指摘した。

アフターコロナ
日本のGDPは、ドイツに抜かれ世界4位になる見通し。IMF予測
ドイツの人口は8300万人で、日本の2/3。
人口減少を理由にすることはできない。
すなわち政府の政策の所以である。

結局日本の人口年齢バランスが原因なのでは？
ばら蒔きの対象も主に大票田の高齢者向け。
過去最高の税収も増え続ける高齢者への社会保障費に消える。
ドイツは日本ほど高齢化が進んでないですよね

https://www.globalnote.jp/post-3770.html
2022年 65歳以上人口比率（高齢化率）
順位 国名 単位：% 注
1 モナコ
35.92
2 日本
29.92
3 イタリア
24.05
4 フィンランド
23.27
5 プエルトリコ
22.93
6 ポルトガル
22.90
7 ギリシャ
22.82
8 ドイツ
22.41
9 ブルガリア
22.38
10 クロアチア
22.36
11 マン島
22.29
12 ラトビア
21.8





2023年に分かる最新のドイツの高齢者人口と割合 ドイツの2023年に分かる最新の高齢者人口は 18,844,997人 で、総人口に対する割合は 22.41% です。


2022年版高齢社会白書、高齢化率は28.9％、健康寿命が10年前より延びる　　内閣府
内閣府は6月14日、2022年版高齢社会白書を公表した。

65歳以上人口は3,621万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は28.9％となった。65歳以上人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。65歳以上の新体力テストの合計点は10年前より向上し、健康寿命は男性が2.26年、女性は1.76年延びて、さらに平均寿命の延び（男性1.86年、女性1.15年）を上回っていた。

日本の少子化はどのように移り変わってきたのでしょうか。

日本では1990年の「1.57ショック」をきっかけに、少子化現象が注目されました。
「1.57ショック」とは、1989年の合計特殊出生率が1.57であったことから生まれた言葉です。
政府は対策をします。

最初の具体的な計画が、1994（平成６）年12月、文部、厚生、労働、建設の４大臣合意により策定された「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）であり、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた計画であった。

エンゼルプランを実施するため、保育所の量的拡大や低年齢児（０～２歳児）保育、延長保育等の多様な保育サービスの充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等５か年事業」が策定され、1999（平成11）年度を目標年次として、整備が進められることとなった。

その後、1999年12月、少子化対策推進関係閣僚会議において、「少子化対策推進基本方針」が決定され、この方針に基づく重点施策の具体的実施計画として、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン。大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣合意）が策定された。新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランと緊急保育対策等５か年事業を見直したもので、2000（平成12）年度を初年度として2004（平成16）年度までの計画であった。最終年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育サービス関係だけでなく、雇用、母子保健・相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となった。

村山内閣（むらやまないかく）は、村山富市が第81代内閣総理大臣に任命され、1994年（平成6年）6月30日から1995年（平成7年）8月8日まで続いた日本の内閣。

１９９５年、阪神・淡路大震災の時に政府の対応のまずさ（自衛隊員発動を遅らせた）から、未曾有の犠牲者を出してしまった。
１９９９年北朝鮮に訪朝しておきながら、日本人拉致の存在さえ気づいてない。それどころか、金正日が認めても、日本政府の捏造と言い張る議員がいた。
確たる証拠もないのに、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を認めるような謝罪（村山談話、河野談話）をして、土下座外交が始まった。
この内閣のせいで、今米国議会からも追求される羽目になり、いつまでも中国にＯＤＡなどを垂れ流し続け、膨大な日本人の血税が垂れ流されているのです。
「ゆとり教育」と歴史教科書の歪曲で、こども達の学力低下と自虐史観を与えてしまった。
ジェンダーフリーと過激な性教育を蔓延させる、男女共同参画審議会を設置。
永住外国人への地方参政権付与にお墨付きを与えてしまった。