関税戦争の中盤戦
米国債の米長期国債相場が急落
世界が安全資産米国債を売却

米国債で借入れしたいアメリカ政府は長期国債利回りが上昇した。
世界が米国債券を売却する中、日本政府は保持
そして恫喝に屈し長期米ドル国債を購入したのか？

円安
ドル高
株高

結果
塩漬けした人が勝利
損切した人が大負け

2025年7月28日に任期満了を迎える参議院議員の選挙だ。
90日で期限切れ
期限が切れた後、どのような経済状況で参議院選挙の幕があくのか

たぶん
また下がる

それぐらい今の日本政府に打開策（少額の施し程度のバラマキ以外）はないからだ。

さすがメンツの国、中国。

繊維、鉄鋼、自動車、半導体などでアメリカの不当な圧力に譲歩を続けてきた日本とは違う。中国は、冷戦下で安全保障をアメリカに依存していた日本と異なり、世界覇権を争っている。

経済戦争であるうちは、どっちが勝つか見物させて頂きます。

中国は大量に保有している米国債を売るんじゃないでしょうか。

日銀は米ドル債権を多く保有している。

ディール（取引）戦争は株だけじゃない

日本経済悪化のきっかけをつくったプラザ合意
プラザ合意のような多国間通貨合意を新たにしかけてくることが懸念されている。

それが「マールアラーゴ合意」というものである。
これは今回の米ドル価格の下落によって金利上昇を抑制するため合意文である。
短期米国債を100年物割引国債と交換
長期米国債の支払い利息から「手数料」を徴収
手数料徴収すれば利付債は割引債となる。

中国が米ドル債権を売却すればするほど、世界を巻き込んだ合意が締結される可能性は高い

親中派国会議員はアメリカの本気度を軽んじている

今回の関税見合わせもXで観測気球を投げてフェイクですと言ってから公に90日見合わせと表明

米国債が売られた背景に海外投資家に米ドル債保有に対して課税計画を観測気球した講演があったからだ。

経済諮問委員会（CEA）委員長の講演
米ドル債権は基軸通貨を支える安全保障を担保している、諸外国はその傘で守られている。ただのりはダメだというものだ。
基軸通貨を支えるために使用料を課税しようというもの

急激な米ドル債権の金利が上昇
合意するには理由がいるからね

プラザ合意のようなものを相手国にも納得させるためには、自爆して回収、マッチポンプを演出してアメリカを強くさせるのだ。

ドル高が是正されてドル安に誘引するためには、米金利を低位安定することが要だ。成功すれば米国内の製造業は活性化すると信じている。
トランプが目指しているシナリオである。

賢い中国人は米ドル債権を課税逃れができるタックス・ヘイブンの信託銀行に移していることだろう。

基軸通貨がドルから別の何かに代わるかもしれない
それが金本位制？
暗号資産？
いや中国紙幣（元）の切り上げ？

日本国民としては、まったくワクワクしない想像である。

今の与党政権は人民元の基軸通貨化、その先にある世界覇権「一帯一路」構想に前向きである。

少なくとも幹事長が二代続けて日中友好議連

幹事長は大連立を模索している。

自ら底なし沼に飛び込んでいくのを良しとしている政権

私たちが選んだのだ

失われる100年米ドル債権を交換せざる負えない状況に自ら飛び込んでいく。それが今の政権である。

この90日間の間に日本の与党政権は自動車関税のみは据え置き24％をどう対応していくか見ものである。

中国125％のとんでもない関税を目の当たりにして日中友好議連会長森山幹事長は何を思うだろう・・・・

2001年にWTOに加盟し高度経済成長を成し遂げたが、中国政府はルールを守らなかったのだ。中国に拠点を移した日本企業に対して技術移転までもを強制した。
中国企業繁栄のために補助金は莫大だった。
日本企業は製造拠点を中国に移し、中国繁栄の恩恵（サプライチェーンマネジメント）を受けてきた。
それが自動車関税据え置きという意味だと思う。

さてさて次の幕は三か月後（90日）ですかね

トランプは日本の消費税10％は、輸出企業向けの還付金目的の補助金だと信じて疑わない。

2022年度の自動車会社全体の消費税還付は7兆円にのぼることを知っているからである。

ちなみにこの7兆円を65歳の老人で割ると一人15万程度だ。

物価高対策として公明党が打ち出したのが一人5万

それだと1兆円ぐらいだね

痛みがわかっていないねえ

中国との貿易戦争に日本は同盟国アメリカを無視して中国よりになれば、どうなるか

忘れっぽい高齢者には、4年我慢すれば大丈夫ぐらいのことを思っているような感じである。

この貿易戦争を考えたのはアメリカの就職氷河期世代だよ。40代から50代だ。

トランプの70代が考えた仕掛け戦争じゃないってこと