まず、「中国人に土地を奪われる」などという発想自体が、自分ではもう何も手に入れられないことを前提にした諦めの裏返しでしょう。富裕層の不動産購入によって価格が上がることに文句を言うなら、自分もその市場に参加できるよう努力すればいい。できないのなら、それは能力・努力・選択の帰結であって、社会のせいでも中国のせいでもありません。

住宅が手に入らないのは、誰かのせいではなく「自分が手に入れられるレベルにない」というだけの話。現実を直視できず、敵を外に作って安心する姿勢こそ、国として最も不要な思考回路です。そういう層を価格に合わせて救済するより、外貨を持つ層にしっかり高く売って税収を得た方が、教育・インフラ・社会保障などの分配原資は確保される。

「貧しい庶民が住めなくなる」と嘆いて何かを変えられると思っているなら、すでに政治にも経済にも見放されていることに気づくべきです。文句を言う時間があるなら、稼ぐか、移住するか、選択肢はいくらでもある。国は生産性のある者に最適化されていくのが自然であって、そうでない者に最適化していたら衰退が加速するだけ。

「漢民族に領土を合法的に奪われる」
その発想そのものが、自分では何一つ守れないことの白旗です。領土は奪われるものではない。金を出せば買えるのです。買えないのは、あなたが稼げないから。それ以上でも以下でもない。

技術開発を協業してきた日本や欧米企業が数多い。
ウクライナ紛争とトランプ大統領の再選によって、所業が明るみになってきているが、ロシアは技術的には閉ざされているため、中国がロシアを支援し、協業してきた技術を転用しロシアに供給しているとみていいだろう。

技術開発の協業については人民の監視や人民解放軍の能力を向上に利用されている。
そしていまや経済大国となった中国は、新技術の開発や投資でも中国に後れをとっているのが日米欧である。

トランプ大統領の関税戦争は欧米社会は黙認する。
中国当局が国連に訴えても無駄なのである。

トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作 『戦場としての世界　自由世界を守るための闘い』 から一部抜粋して紹介する。

開かれた社会に付け入ろうとする中国共産党
　中国共産党は、自分たちの中央集権型の国家主義的な経済システムには優位性が備わっていて、特に官、産、学、軍を巧みに調整する能力で並ぶものはないと自負している。そして、アメリカなどの分権的で自由市場を中心とする経済システムは中央から指令を下す中国の戦略、例えば「中国製造2025」の産業政策や「一帯一路」構想、軍民融合の政策に太刀打ちできないと見る。

これに対抗するため、アメリカをはじめとする自由市場型の経済システムを持つ国々は、中国からの侵略の手をはねのけつつ、分権的な構造と制約のない起業家精神の発露こそが競争上、優位にあることを示さなければならない。

ここで大きなカギを握るのは民間セクターである。新しい技術の開発と実用化の最前線にいる企業や学術機関にとって、中国に対する油断は禁物であり、彼らがルールを破ってでも、開かれた社会と自由市場型の経済に付け入ろうと企んでいることを認識する必要がある。

　競争上の優位性を維持するための最初のステップは、中国による我々の技術の窃盗を取り締まることである。海外からの対米投資の影響を国家安全保障上の観点から検証する作業を経て大がかりな改革が実現したものの、効果的な防御策を継続的に追加していくことが求められる。

具体的には、アメリカ企業に対して、中国に関連した法人から投資を受け入れたり、中国側から技術移転の要請があったり、また、自らが中国共産党の中核的な技術の開発や人民解放軍の近代化のプログラムに参加したりする場合には報告させることである。

朝貢とは、主に中国の皇帝に周辺国（君主）が貢物を捧げ、皇帝はそれに対して恩賞を与え、王号などを授与する体制のことです. この制度は、中国が周辺国に対して優越的な地位を築く外交の枠組みであり、経済的な貿易も伴うことがありました。

赤沢大臣に対して朝貢外交をやっているように見えてしまったのは非常にマイナスだ

立憲民主党の野田佳彦代表は朝貢外交という言葉を国会で使った。

27日から訪中予定の森山裕会長（自民党幹事長）

民主党　鳩山政権の時、
日本の首相　対応に失望感を感じた頃を思い出す。

鳩山首相（民主党）はアメリカでオバマ大統領に英語で話した。
普天間問題で、アメリカ側がいらだっているとき、訪米した鳩山首相が言った一言だ。
オバマ大統領に向かって Trust me と言った鳩山首相

２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない
トランプ大統領は述べた。

ベッセント氏は投資家らに米中間の強硬な断絶や完全な切り離し禁輸ではなく、貿易のバランスを取り戻すことが目的だと説明した。

ゼネラル・エレクトリックはどんな会社？
航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。 また、日本においても100年以上にわたって事業を行っており、社員は約8,000人を数えます。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のラリー・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、関税を巡り、トランプ大統領と今月会談したことを明らかにした。

カルプ氏は、「関税のない体制」がいかに航空宇宙分野のサプライチェーン（供給網）に恩恵を与え、国内産業に貿易黒字をもたらしていたか、直接訴えたという。同氏は、このメッセージが伝わったことを「期待している」と語った。


４月２１日、中国の航空会社が使用する予定だった２機目の米ボーイングジェット機が、米国に送り返されていることが飛行追跡データで分かっている。

テスラのＣＥＯマスク氏は５月にテスラに戻るという考えを明らかにした。

ベッセント財務長官やルビオ国務長官ら政権の一部閣僚とマスク氏の間には軋轢が生じたのだろう。