トランプ関税の影響でアメリカ各地でデモも行われ、失業者も今後増えるだろう。ＮＹダウ一時１３００ドル下落した。トランプ大統領はＦＲＢ議長に圧力を加えようとしている。無理に金利を下げても、米国債券は需要と供給のバランスによって長期金利が決まる。短期金利をあげても長期金利が上がるのは、アメリカから資金が流出（米国債券が売られて）しているからだ。

シンガポールの迂回ルートが規制の垣根を越えて、バイデン政権時代はエヌビディアの爆輸入があったとみられる。
それが継続できるかどうかはトランプ政権では微妙だろう。
エヌビディアとしては中国が超得意先
中国の最先端のチップは自国で供給するのは未だ無理のようだ。最先端チップの輸入はエヌビディアに依存している中国としては、如何に迂回ルートで手に入れるかである。

アメリカ企業としてのアメリカ繁栄を一番重きに置く企業理念があれば迂回ルートなど考えない。
しかし多国籍企業としての自由貿易理念があるなら、トランプ政権の目を盗んで裏口迂回ルートを模索しているのではないなだろうか？

アメリカは日本と違いアメリカ政府の移民局が学業に専念しているのか経済的背景はどうなのか、留学生を把握し管理しているようである。

トランプ政権によって、郵送で査証（ビザ）が取り消される通知がくるようだ。（留学生ビザ失効通知）

中国やパレスチナだけでなく、インドや日本、韓国、中東などの留学生も同様の事態陥っている。

日本政府はビザの取り消しは米国の判断なので、できることは少ないと指摘した。

　

ドナルド・トランプ米大統領は22日、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任する「意図はない」と明らかにした。

FRBの独立性が失われると米国債券が売られアメリカ政府は資金不足（割高）に陥る。トリプル安が続けば、トランプの政治生命も失われる。本音は解任したいだろうが、ドナルド・トランプ米大統領は22日、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任する「意図はない」と明らかにした。

またベッセント財務長官非公開？の講演にて、中国との貿易摩擦は持続可能はなく、近い将来に状況が改善されるという見通しを示したようだ。

すると22日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなった。
終値は、前日と比べて1016ドル57セント高い3万9186ドル98セントでした。

23日の大阪取引所で日経平均先物6月物は大幅に続伸
寄り付きは前日の清算値と比べて900円高い3万5180円

一ドル142.59 円

一ドル130円代の日経暴落の二番底は一瞬でした。

イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」によると、22日
ウクライナとの和平交渉をめぐり、ロシアのプーチン大統領が現在の戦闘ラインで侵攻を停止することをアメリカ側に提案していた。

プーチンはアメリカのウィトコフ中東担当特使との会談で、現在の戦闘ラインで侵攻を停止する用意があることを伝えた。

一方、ウクライナの代表団は23日、イギリスのロンドンで欧米各国と協議を行う予定で、戦争終結に向けて交渉の進展があるか注目されます。

そのうち日本でも香港デモのような未来予想図を覚悟した方がよい。
香港デモの理由の一つは住宅価格高騰だった。
中国大陸富豪らの爆買いが原因だ。
コロナ終焉後、そして今回のトランプ貿易戦争、習近平思想教育による塾通いの廃止などで、中国人が日本を爆買いしにやってきている。

当然、日本の庶民たちや若い人は首都圏に住宅を持ちにくいし、これからの日銀政策金利の関係で家賃高騰も起きてきている。

日本は国内外富裕層の投資を呼ぶため、株収益課税や法人税を減税優遇しすぎた。
そしてトランプ砲によって輸出企業の莫大な消費税還付金も明るみとなった。

今だけ金だけ自分だけの日本国民の未来予想図は中国人漢民族に領土を合法的に時間をかけて奪われる図だ。

ロイター通信から
２２日、ロシア国内にある無人機の製造工場で中国人が働いていると指摘した。

ウクライナは、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、中国がロシアの戦争継続を事実上、支えていると批判を強めている。

今月には、中国人兵士が露軍に参加し、中国当局も情報を把握していると主張。中国がロシアに兵器を供与したと非難したほか、ロシアの弾道ミサイル製造に関与したとして、中国で登記された企業３社に経済制裁も科している。

中国政府としてはウクライナ紛争が長期化する方が経済が潤うという事実を隠そうとしても、ゼレンスキーが中国関与を最近ほのめかしてばかりいるので、隠せなくなっている。