税金を払わない人やあまり払わない人に給付金をばら撒くより減税すべきです。生活防衛が目的ならば生鮮食品の消費税をゼロにした方が効果あると思います。
でも低所得者や年金生活者に対する恩恵のほうが選挙対策として有効なので無理でしょうね。

2023年度（令和5年度）の中学生数は約317万人
3600億円だと中学生一人11万か

すでに中学生317万人よりも在留外国人が360万人が多い

未来は最悪じゃん

まず前提が崩れている。

「外国人に3600億円が渡る」と怒っているようだが、それは“在留資格を持ち、住民票を持ち、ここで生活し、納税している人々”への給付だ。
つまり、“外国人”とひとくくりにして敵視するのは、知識不足か単なるヘイト。君たちの隣人でもあるその人たちは、税も保険料も納めている、制度上の“全国民”だ。

たとえば、あなたが海外で生活し、納税し、住民として登録されていたとする。そのとき、「外国人だから」と理由だけで公的給付から除外されたら、理不尽に感じないか？
それを日本でやろうとしている。しかも、「未来は最悪」とまで言い切っている。
これはもう、国家における“住民”と“国籍”の違いを理解していない証拠。

次に、減税論者の浅はかさ。

「税を払っていない人には給付すべきでない」とあるが、それこそ消費税の本質を理解していない。
消費税は、収入にかかわらずすべての人が払っている唯一の税。つまり、年金生活者も、非課税世帯も、日々の買い物で確実に“負担している”。

その消費税の逆進性――つまり、所得が低いほど重くのしかかる仕組みに配慮するのが、所得再分配。
減税をすべきという論も悪くないが、低所得層に実感として届くまでには時間がかかる。給付と減税は手段の違いであり、敵味方ではない。

最後に、「中学生より外国人が多いから未来は最悪」？

申し訳ないが、これはあまりにも幼稚。
出生率の低下をどう補うかという議論の場において、「今いる中学生の数」と「在留外国人の数」を比較することに、何の意味がある？
国籍が未来を作るのではない。ここに根を張って生きる意志のある人々こそが、未来を作るのだ。

少し背伸びをして数字を振りかざす前に、自分の立っている知識の土台が、砂上の楼閣になっていないかを見直すべきですね。
国籍ではなく“暮らし”を単位にするのが、現代国家の最低限の教養です。

一句

納税者　隣の顔に　国は宿る

柳ヶ瀬裕文議員が、参議院決算委員会で財務大臣に真っ向から問いかけたのは、“給付金の対象”と“減税政策”のあり方。

トランプ関税による物価高に、政府はどう向き合うのか？
そして、なぜ新聞だけが軽減税率の対象になっているのか？
鋭い追及が、財務大臣の答弁を揺さぶります。

果たして、日本の財政政策は、今の暮らしに即しているのか？

国会の　赤ら顔には　右奈良へ

二俣川って横浜ですかね？

維新は嫌いですが、この柳ヶ瀬裕文参議院議員は良い！

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#救国シンクタンク #チャンネルくらら #財務省

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下のコメント欄も好意的ですよ！

一度ご覧ください。

あなたの勘違いコメント書き込み
削除されてますね

せっかく返事しようと思ったのに、読み返そうと思ったら無くなってたわ

あなたが勘違い野郎ってことね。