自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーらは、提言した。

家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充

石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点で資産運用が非常に大きな役割を果たすので推進に努めていく」と応じました。

日本では家計の金融資産総額の6割にあたる約2100兆円のうち1300兆円を60歳以上の高齢者が持っているといわれています。このお金を、どうやって銀行口座から引き出し投資させるかが使命である