有名個人投資家まで証券口座乗っ取りの被害に！

明日　金曜日のお昼の番組で報道されるかどうか

専業である有名投資家が乗っ取りにあうのだから、ひさびさにログインしたら全部無くなっていると気づく場合もあるだろう。

Xの書き込みをチェックしているとデバイス認証なしの裏サイト（バックアップサイト）からもログイン可能というのがある。

個人投資家で泣き寝入りしている人も多数いるようだ。
この有名投資家の被害で国が対策強化に乗り出せばいいが、どうなるだろうか？

このサイトでも天安門事件はデマだと信じている日本語堪能なユーザーがいる。

そしてどれほど大事なのか
遭難に会いながらもスマホを取りに再び残雪がある富士山に登った中国人留学生

中国本土では移動通信システムの多くはGSM方式だ。
5Gの普及に伴い、2Gのサービス停止も近づいているはずなのに、日本で移動通信システムの車が発見されている。
これについて総務省の村上大臣は何もしない。

スニッフィングはインターネット通信に使われる「パケット」を盗み見て、不正に個人情報などを得るサイバー攻撃です。 攻撃者はネットワークを監視するために使われる専用機器やツールを使って、パケットを盗み見ます。 スニッフィングの被害は無線LANでも発生することがあり、その 対策のポイントは「暗号化」 です。

サイバー攻撃にあっていないか調べる必要があるだろうね

何もしていないようだけど・・・

中国本土で使用されていた移動型通信システムは2G対応である。日本に来ている中国人を監視している中国警察という意味合いを持つかもしれない。
アンドロイドは2G通信を拒否できるがアイフォンはできない。
偽基地局の取り締まりをしない総務省
どうなっているのか？

サイバー攻撃の種類
捏造されたWiFiネットワークや公共のWiFiネットワークを犯罪者は使用する。
このネットは暗号化されていない。
犯罪者は接続されたネットトラフィックをすべて閲覧している可能性がある。
ユーザーが暗号化されていないWiFiネットに接続し、犯罪者が送信データを盗聴、盗用、および改ざんできるのである。

フィッシング詐欺しか知らない総務省大臣は偽基地局を取り締まろうとしない。
なぜか？

補償することになったようだ。
やり方は各社マター。

あの件、地上波で報道されないのは「規制」ではなく、「情報の精査が済んでないだけ」ですよ。
証券口座の「乗っ取り」自体は事実ですが、「X（旧Twitter）から侵入」「中国株を大量買い」という派手な断定は、被害当人のポストをソースにした「伝聞」が中心で、検証は不十分。

金融庁・証券各社とも、「パスワード使い回し」「SMS認証の不備」「怪しい端末でのログイン放置」など、ユーザー側の脇の甘さが背景である可能性を重視しています。

要するに「2段階認証が意味をなさない」のではなく、「設定してなかった or ザル設定」が原因です。

Xの「裏サイト」なるものも都市伝説に近く、「バックアップからもログイン可能」は技術的に無理筋。
むしろログイン履歴を確認せず、「勝手に買われた」と言って騒ぐ方が問題です。

あと「中国の移動基地局がどうこう」とか、唐突に富士山登山の話が出てきたり、完全に話が迷子ですね。WiFiのスニッフィングの説明も小学生向けかと思うほど初歩的で、しかも文脈と全く噛み合っていません。

一言で言うなら、全部が雑。

フェイクニュースや憶測が怖いのは、「ほんの少し本当のこと」が混ざっているから。
だからこそ、こういう場面では「一歩引いて」、情報の出所・根拠・利害関係者を丁寧に辿ることが大切です。

大丈夫です。政府も証券会社もそこまでバカではありません。
「大騒ぎ」しているのは、調べずに反応した一部の人たちだけです。

ドバイ案件の時と、全く同じ構図ですね。
次の流行りネタも、おそらく同じ人たちが釣られるのでしょう。