マルチリンガルを目指せる女子校
中国人オーナーによる家賃値上げ
民泊経営と絡んで値上げをするオーナーがいるとニュースで知りました。
この7月から新卒採用の子どもは都内で一人暮らしが決定しました。
これから多死社会、相続対策にオーナーが変わるタイミングが増えそうで、少し心配しています。
アメリカは金利を据え置くようですが、日銀はどうでしょうか?
変動ローンで投資目的のマンションを購入したオーナーは日銀が金利を上げると返済利息も上がるので、その分賃料も上がっていくことでしょう。
自宅から通える大手は少ないので、大卒者の初任給が上がっても、預金や投資にまわせるのは、まだまだ先なのかもしれません。
皆様のご子息は20代で預金もしくは投資に熱心ですか?
我が愚息は無関心
お金の教育って皆様、どのようにされていますか?
>法律さん
ご指摘ありがとうございます。
「専権事項」という表現は法律用語としては不適切でした。お詫びいたします。
ただし、今回のようにオーナーが変わった場合、そのタイミングで契約内容を見直す動きがあるのは珍しいことではありません。新オーナーにとっては既存契約を引き継ぐ義務がある一方で、契約更新や再契約の段階で家賃改定を打診することは十分可能ですし、それに納得できなければ借主は退去という判断を下すしかありません。
実際、現実には「市場価格に合わせた」といった形で実質的に値上げが通ることも多く、特にインバウンド需要や民泊絡みで利回りが上がるエリアでは、“法的にグレーであっても実行されてしまう”家賃改定が各地で起きています。
もちろん、形式上は借主の合意が必要ですが、選択肢が「飲むか出るか」である限り、実態としてはオーナー主導で動いているのが現状です。