ゼロゼロ融資2272件倒産の現実─「延命の限界」と再起支援の設計不在

新型コロナで社会を止めないために走ったゼロゼロ融資。無利子・無担保で資金繰りを支えたのは間違いなく正しい緊急対応だった。しかし5年間で2272件の倒産という結果は、ただの政策の副作用では済まされない。

この2272社は、単に返せない企業だったのか。それとも本来、再建可能なはずの企業が、結局は売上回復や業態転換に向けた支援を受けられず脱落したのか。今回の数字はそこを精査すべきだ。

たとえば今回、負債1億～5億円未満の倒産が最も多かったという。これは単純な零細潰れではなく、ある程度の設備や雇用を抱える中堅クラスが、再起の道を閉ざされたまま沈んだ構造を意味する。つまりゼロゼロ融資が、雇用を守りつつ新事業への再編を促す仕組みと結びついていれば、ここまでの倒産数にはならなかった可能性がある。

飲食や小売の倒産が多いのも、物価高、人件費高騰に対抗できる収益構造を再構築させる伴走支援が無かったことの裏返しだ。単に「融資して生き延びろ」で終わらせた支援策は、危機が長引く中で徐々に命綱を絞める結果となった。

こういうニュースにメスを入れるなら問いはシンプルだ。
ゼロゼロ融資で助けた企業に対し、その先の「事業転換」「業態変更」「事業譲渡やM&Aの仲介」までパッケージで政策的に提供できなかったのか。
個々の事業者にだけ再建の努力を丸投げしたツケが、この2272件という数字ではないか。

もし次の危機が起きれば、同じ「とりあえず融資」型の支援でまた血税を溶かし、そして5年後にまた同じ倒産ラッシュを繰り返す。

その愚を避けるには、延命だけでなく再起まで面倒をみる政策インフラこそ今から備えるべきだ。
このイシューを曖昧に放置すれば、日本の中小企業は次の危機にも耐えられないままだ。