公明党が与党内で影響力を持っているのは事実だが、「公明党が全力で阻止している」というのは根拠のない決めつけだ。むしろ、自民党内でも外国人土地規制に慎重な議員は多い。党としても、経済界との関係を重視しつつ、対中関係や国際資本の流れを考慮する必要があるからだ。

それに、「公明党がいる限り中国人の土地爆買いを止められない」と言うが、外国人の土地取得は公明党が主導して始めたわけではない。そもそも、バブル期から日本の不動産市場は海外資本に開放されており、民主党政権時代に規制を強化しなかったことも影響している。

単純な「公明党＝悪」の構図で語るのは浅すぎる。問題の本質は、国として土地規制の必要性をどう判断し、経済と安全保障のバランスをどう取るかにある。責任を特定の政党に押し付けて満足するのは、単なる思考停止では？

個人から個人に遺産が相続された際にかかる税金が相続税だから、
法人名義の海外所有であった場合は、相続税は事実上、課税できない。

個人名義もあっても、永住権のない非居住者が高齢者になったときに売却して現金化するば相続税はかからない。
死亡したときに日本の不動産を所有していなければよいだけだ。

中国の場合、贈与税もない。
高齢になった時点で日本の不動産を売却し、中国本土の肉親に贈与しても問題なく課税されない。
ただし、日本に在住する中国人に資金移動があった場合は国税局が把握するので贈与税はとられる。

高い相続税納税のため、不動産売却を迫られる日本人は中国人の不動産所有と比較して不利益であることは間違いない。

相続税に関する指摘は概ね正しいが、それを「日本人が不利益を被っている」と単純化するのは短絡的だ。

まず、相続税は資産の再分配を目的とした制度であり、日本国内で財産を相続する以上、課税されるのは当然のこと。一方で、外国人の相続税回避スキームは確かに存在するが、これは中国人に限った話ではなく、欧米の富裕層も同じようにタックスプランニングを行っている。

また、法人名義の不動産所有による相続税回避については、すでに税制改正の議論が進んでいる。実際、近年の改正で非居住者の相続税課税範囲が広がっており、今後さらに厳しくなる可能性もある。

つまり、日本の税制は完全に無防備ではないし、日本人が一方的に不利益を被っているわけでもない。「逆差別」などと感情的に騒ぐ前に、税制の仕組みとその背景を冷静に分析すべきでは？

中国本土は個人資産としての土地などの不動産所有は認められていないし、70年間の使用権のみは今も変わっていない。
使用権保持者が亡くなれば、土地保有者（中国共産党政府）から新たに使用権を購入するというのが中国のやり方です。
したがって不動産バブルがはじけても不良債権そのものは所有権が存在していないので使用権のみなので、さほど問題視されていないのではないかということです。

だから中国人は日本の不動産へ投資するのだということだと思います。
現在、建築不備が問題視しています。
ミャンマーの大地震です。近くのタイのビルが崩壊
中国当局は崩壊動画を削除しました。
タイ政府は破損したビルの破片の一部が建築上問題があると調査しました。日本企業大林組が建てたビルは安心材料です。
中国人は日本企業にとってどんなに高く設定しても購入してくれる有益なお客様なのです。
したがって政権が変わっても、この外国人優遇策は変わりません。
自民党の企業献金が問題視していますが、自民党がつぶれれば、次の与党に企業献金がいくので、経済界としては、どこでもいいのです。
お金儲けのしやすい党であればどこでもいいといったところでしょうか？
未来の日本の若者のことをかんがえている経営の上層部がいると思いますか？

就職氷河期で痛い目にあっているでしょう　皆さん
今年の就職は良いようですね。
でもわかりませんよ
一年後　内定取り消しなんてことも世界情勢によってはあり得る話です。

＞法人名義の不動産所有による相続税回避については、すでに税制改正の議論が進んでいる。実際、近年の改正で非居住者の相続税課税範囲が広がっており、今後さらに厳しくなる可能性もある。


日本政府を信じたいのですね
かわいそうに

日本政府を信じる？そんな話はしていない。制度の変遷と現実を踏まえて言っているだけ。

実際、ここ数年で非居住者の相続税適用範囲は拡大されているし、国際的な税制の流れを見ても、今後さらに規制が厳しくなる可能性は高い。租税回避地を利用したスキームもOECD主導で締め付けが進んでいるのは事実だ。

「日本政府を信じるかどうか」なんて話にすり替えている時点で、まともな議論ができていない。感情論で煽るだけでは、現実は変わらないぞ？

因みに嫌ならとっとと海外に行けば良い。
私はもうアジア、ヨーロッパ、オセアニアに拠点と収入源、コミュニティを確保してしている。最短42歳で海外へ移転。