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【5654443】大企業50代リストラ

投稿者: 人生設計   (ID:eBFkL0HlYzo) 投稿日時:2019年 11月 29日 13:08

加速していますね。

味の素は28日、50歳以上の管理職を対象に100人の希望退職者を募ると発表した。募集期間は来年1月6日から3月13日までの予定。約800人が対象で、退職予定日は来年6月末。

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  1. 【5654489】 投稿者: 少なくても  (ID:5pQs5mUJhmU) 投稿日時:2019年 11月 29日 13:56

    ここのエデュ奥のご主人方は何のご心配もないのでは?

  2. 【5654503】 投稿者: それは  (ID:5U9jsyvadMY) 投稿日時:2019年 11月 29日 14:09

    エデュ夫はアラカン退職済だから?
    それとも、エデュ夫のほとんどは、
    大企業に勤めていない人達だから?

  3. 【5654520】 投稿者: RPA導入で事務職ホワイトカラーの危機  (ID:5w5qQDJZO1w) 投稿日時:2019年 11月 29日 14:30

    ◆ 配置転換で年収250万ダウン、日本型の労働搾取モデルが完成へ…


    業務効率化で浮いた4,000人を介護人材へ


    6月末、損保ジャパンがIT活用などにより、2万6,000人いる全従業員のほぼ15%にあたる4,000人を削減し、買収で手に入れたワタミの介護の人材に回すことが発表されました。

  4. 【5654527】 投稿者: 損保ジャパンは、モデルケース?  (ID:5w5qQDJZO1w) 投稿日時:2019年 11月 29日 14:40

    2019-04-09
    ◆ 大企業が45歳リストラを急ぐ証拠、何十年働いても月給が上がらない仕事が増えている

    ・終身雇用は崩壊の途上にある

    大企業が45歳リストラを急いでいる件は広く世間に知れ渡ることになりましたが、これは人件費抑制の観点から言って片輪の話です。
    もう片輪、「長く勤続しても給料が増えない」ということを企業側が取り組もうとしていることを裏付ける記事が出てきました。

    正社員なのに何年勤めても給料が上がらない-。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査(二〇一八年)で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。(渥美龍太)



    労働者全体で見ると、ホワイトカラー(事務員や管理職)はRPAなど自動化を推し進め人数を削減。そして自動化できないようなブルーカラーや接客サービスなどの分野は給与の抑制。これが、終身雇用崩壊の両輪だと思います。

  5. 【5654535】 投稿者: 世界経済が破滅する訳。  (ID:oVUTtmeKiL6) 投稿日時:2019年 11月 29日 14:56

    我々の生活が経済活動で飽和してくると、
    それ以上経済活動を増やす余地が無くなるわけだから、
    経済成長はそこでおしまいである。経済が成長しない時代には、
    売上を増やして利益を出すのが難しいので、
    会社は人件費を減らして利益を出そうとする。
    人件費以外もいろいろな費用のコストダウンを
    追求するのだが、そうすると仕入先の会社の売上が減ることになって、
    結局よその会社の人件費を下げることになる。支出というのは、
    たどっていくと最終的に全て人件費なのだ。
    なぜなら、お金を受け取って働くのは人間だけだからである。

    経済成長の無い定常的な社会では、会社が利益を出すために
    人件費が削られることになり、社会の大多数の人々の収入が減って
    格差社会になるというわけだ。多くの人々の収入が減っていく社会では、
    経済活動が活発になるわけがないので、ますます経済成長しにくくなる。

    「売上が増えないのなら人件費を減らしてでも利益を出すのが
    株主に対する会社の責任だ」というのが資本主義の理屈だ。
    個々の会社としてはそうするのが合理的だとしても、
    多くの会社がそれをやると社会全体で見れば経済成長を妨げることになる。
    人件費を削って利益を出すというやり方は、
    資本主義の原則に忠実にやっているつもりでも、
    結果的に資本主義の首を締めているのである。

    なぜそういう矛盾が生じるのかというと、
    経済成長が限界に達したのに、経済成長を必要とする資本主義システムが
    今までどおりに動き続けているからだ。
    何がなんでも利益を出せというのが資本主義システムである。
    利益の出ない収支トントンの会社であっても、
    社会の需要を満たして従業員の生活費が払えているわけだから
    存在意義があるのだが、資本主義の論理はそんな意義を認めない。
    利益を出さないと投資を続けてもらえくなって会社は潰れる。

    その上絶え間のない技術革新は、生産効率を高める事で、
    相対的に付加価値の低い労働を無価値なものに変える。
    今まで10人で作業していた労働が、時間を経ていく内に
    8人で良くなり、5人いれば十分になるという話だ。
    個別企業にとっては効率化によって原価を抑え、利益を上げるという
    事になるのかも知れないが、資本主義全体から見れば、
    労働者、即ち購入者の減少を招き、自らの首を絞める事になる。

    この矛盾は簡単には解決しない。問題を解決するためには、
    経済成長には限界があることを認めなくてはならないが、
    今のところ「経済成長を続けるにはどうすれば良いか」
    という方向でしか議論されていない。

    かつてはこういう自己矛盾を全て解決する手段として、戦争が存在した。
    格差の拡大に伴い、いつの時代も最大の不利益を被るのは若年層だが、
    彼らを戦場に送り込む事によって失業問題は解決する。
    また、彼らが戦死する事によって、益々失業の問題は小さくなる。
    更に言うなら、あらゆるものを破壊しつくす事により、
    需要が再び喚起される。
    莫大な死者と不幸な人々を作り出す戦争は、
    一方で資本主義の安全弁として機能した。

    しかし技術の急速な進歩は、大量破壊兵器を人類にもたらし、
    戦争による究極の破壊が人類その物の息の根を止める可能性が
    高まった事から、全世界規模での戦争など、
    ありえない事になってしまった。
    もはや資本主義の再生の為に大規模な戦争を起こす事は不可能なのだ。

    21世紀、人類は壮大な実験、つまり、戦争を経ないで
    如何に資本主義システムを維持するか?
    という難しい課題に直面している。
    過去の経験から各国の金融システムの連携は高まり、
    金融政策の融合により、 多少の危機回避は出来る様になったが、
    それらは全て医療行為における 「対症療法」の域をまったく出ない。
    要するに根本的な対策にはなっていないのだ。
    重病人がカンフル剤を打ち続けて、表面的には健康を維持している様に
    見せているのだと言っても良いかも知れない。

    各国政府は本来、こうした格差の拡大を緩和する存在として、
    持つ者から税として利益を取り上げ、貧しい者に還元するという役割があった。
    しかし究極にグローバル化したこの世界では、もはや1国の政府による
    利益のコントロールは不可能になっている。
    利益を生み出す機能を持つ企業体は、本質的にコストの高い国から、
    よりコストの 低い国へと資本を移す。
    故に課税を強化すればその国の経済力は大きな打撃を受ける。
    資本が逃避してしまうのだ。
    やるとするなら地球規模でのコントロールが必要だが、
    残念ながらそのようなシステムを人類が構築する事は、
    少なくとも今世紀中は不可能だろう。

    第二次世界大戦の終結から既に73年が経過し、
    資本主義の矛盾の蓄積は進んでいる。
    実態経済の規模をはるかに上回るマネー量の拡大は、
    風船が限界まで膨らんでいる様相を
    示している。ほんの僅かなショックで破裂しかねない…
    そのバランスをかろうじて維持しているかの様に見える

    その上、地球環境は現在の資本主義システムを長く維持出来る程の
    ポテンシャルを持っていない。
    この地球は容量の限られた世界なのだから、
    そもそも際限ない経済成長を許すような
    キャパシティーを持っていないのだ。

    EUの共同体での失敗は、この世界の統合が如何に難しいかを端的に示した。
    EUはそもそも1国/1国では、アメリカや日本、中国との競争に勝つ事が
    難しい為、 ブロック経済化してそれ以外の国を締め出し、
    総合力で勝つことが本来の目的だった。
    しかし各国の経済事情をまったく無視した通貨統合による矛盾が噴出し、
    EU内で途方もない格差を生む結果にしかならなかった。
    本来なら日本の地方交付金の様なシステムを作り、
    経済的に豊かな国から貧しい国へと
    資本を還流させ、全体的な成長を計るべきところ、
    実際には貧しい国から豊かな国への
    資本還流が起きている。EU各国の市民には
    EU市民としての意識はなく、
    最終的に自分の国さえ良ければそれで良いという意識から
    一歩も抜け出せていない。
    自分達の国の税金が、自分達以外の国の者達の為に使われるのが
    我慢ならないのだ。これでは全体的な向上にはなんら繋がらない。
    中長期的に見てEUの凋落は免れないだろう。

    結局の所、人類が本当の意味での「地球市民」的な意識へと進化しない限り、
    資本主義の呪いから逃れる事は出来ないだろう。
    豊かな国から貧しい国へと正しい
    資本還流を起こし、相対的に貧しい人々を減らす事によってでしか、
    本質的な解決は出来ない。
    だが、XX国としての国民意識すら怪しい人々が多くを
    占める様なこの世界は、 まさしく弱肉強食以外の何物でもない。
    資本主義=弱肉強食と言い換えても良いくらいなのだ。
    強い者が弱い物を全て食らいつくすのが資本主義の本質である。
    この世界の上位62名の資本家の財産の総額が、
    下位35億人の財産の総額を
    上回るという現実に戦慄を覚えるのは、
    果たして私だけだろうか?

  6. 【5654624】 投稿者: 昔話  (ID:y/4ll/hiM.Q) 投稿日時:2019年 11月 29日 16:58

    30年前(元公社の)民間企業に勤務していた父は55歳で退職して、通信系の工事会社に再就職しました。
    私はまだ高校生で、父の手取りが半分になったと聞いて大学は諦めなければいけないのかと思いましたが、元々そういうシステムだから蓄えもあり大丈夫だと言われたことを思い出しました。
    その数年後兄が大手商社に就職し、海外赴任先に遊びに行った時に日本人会のパーティーで聞いたのが、その商社も50代半ばで退職して、商社ではない日本企業の海外子会社(北米や欧州)の取締役になりそのまま永住する人が多いのだと。
    20代の兄も、セミリタイヤ後にどの国で暮らすか考えているようでした。

    50過ぎれば疲れは取れないし、目は見えにくいし、性格は意固地になるし、昔の55歳定年は理にかなっていたような気がします。

    私も夫も高収入でもないので、働けるまで働きますが、夫が肩たたきに遭ったら辞めさせてあげたいなとは思います。
    (夫は仕事が嫌いだと言ってますが、私は仕事大好きなので。)

  7. 【5654647】 投稿者: 師匠!  (ID:Iq4sk2.ODg2) 投稿日時:2019年 11月 29日 17:31

    わかりやすい解説、ありがとうございます!

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