夫婦別姓について｜掲示板スレッド

やっと選挙権勝ち取ったときも女が出しゃばるな！男に従ってろ！だから独身なんだ！と激しく揶揄したのは女だったって言うからな（笑）変わってないのよ
で認められたらしれっと選挙に行く輩

７０過ぎた８０見えてる伯母もやっと共学になった県立進学校でクラスに女子数名、東大行けたけど女だからと言われ御茶ノ水へ
今の子は東大だって自由に入れるし就職もできるしいいなぁと言ってたのが本当に身に沁みた

結局は、多くの女性は、
娘や自分より若い女性が、自由に活躍できるのが許せないし、
十分に自立できる経済力を持ってほしくないし、
不幸でい続けて欲しいということなのかなあ。自分と同じで。

女性ってそんな情けない生き物なんですかねえ。
本当にそんなくだらない生き物なら、差別的な扱いを受けても当然か。

松任谷由実だとか荒井由実だとかどうでもいいです。

ごく一般的な社会で別姓を望んでいる人が居る。
別姓を望んでいる人は、別に鼻息は荒くないですよ。
デモ行進しているわけでも無い。固唾を呑んで最高裁判決を待ち望んでいただけ。
普段の仕事で不便なことがあったり、愛着のある氏に対してのこだわりがあったり。
大成功した芸能人との比較なんて意味がありません。
普通の一般市民が普通に望んでいるだけなのです。
選択的夫婦別姓の制度が導入されて同姓選択者の権利が守られないわけでもないのになぜそこまで執拗に批判をするのか理解に苦しみます。
逆に旧姓使用などという中途半端なことは止めて、一人に一つの氏名であるべきなんじゃないかと思います。

あらあら、私は何度も別姓もありだと思いますと言ってるのに、執拗に批判するとかの印象操作？？？
どうして冷静になれないのでしょう？

私は多分さんに返信していませんけれど？
あなたこそ冷静にね。
最初に松任谷由実と荒井由実を引き合いにだしたのは別姓反対さんですね。
あなたではないですよ。

だったらそう言ったら良かったのに
それに別姓反対さんも執拗にって言うくらい批判？？？してたかしらね。

反対する自民党を落とせば、ほぼ決まる。

そもそも戦前の特権階層の子女（世襲）らが議員の多数を占める自民党。彼等の望みは「女性に三界なし」といわれた戦前の良き時代（彼等にとっての）に復古することにある。その願望は「自民党憲法改悪草案」にあからさまに出ている。

その戦前は、女性にとって悲惨な世の中であった。たとえば妻を法的無能力者として扱い、離婚原因に男女不平等な取り扱いがあり、夫の妻に対する優位性が法的に確立されていた。また、母の親権は後発的であると同時に親権行使に親族会の同意を要した。その結果、同じく親であっても男たる父と女たる母とで差別があった。また、家督相続において長男子優先の原則があり、とくに庶子（父が認知した私生児）は、嫡出（正式に婚姻している夫婦間に生まれること）の女子に優先した、などである。そこには不平等極まる男子優先の思想が強烈であった。

そもそも自民党とは、そうした特権層や大金持ちの利益を代弁する政党である。それゆえ、所得税においても累進課税原則を崩し、所得を分離課税するなど、不当な金持ち優遇税制を行ってきた。したがって、年収が2000万円にも満たないような多くの「貧乏人」風情に関心はない。常に大企業・富裕層最優先の政策である。そうした自民党を庶民大衆が、非正規労働者が、まして女性の方々が支持するなど、豚が肉屋を支持するが如き自殺行為であるとさえいえる。

コロナ禍の人災でこの1年余り。みなさんの暮らしは楽になりましたか。国民の健康や安全を省みることなく周辺にカネを分配したい為政者たちは、五輪終了後の総選挙で再び勝てば、容赦なく大増税をあなた方に仕掛けてくることだろう。五輪で散財した浪費分の穴埋めならびにコロナワクチン接種代を回収しなければならないからだ。それは五輪という「祝祭」終了後に恒例の景気低迷と相まって、みなさんの財布を直撃することになるのである。

今度という今度こそ、絶対に投票所に足を運ばねばならない。もし横着を決め込めば、以降4年間「hell　Japan」がこの国に待ち受ける。賞与どころか、人件費削減のため、リストラの嵐も到来しよう。

When will you ever learn?
And it's up to you to make that happen.

「明治政府は天皇中心の封建的国家を創るために、さまざまな共同体思想によるイデオロギー色強い法制度を設けた。そのなかには、明らかに国による「いらぬおせっかい」と思われるものもある。本件の夫婦同氏の原則もその一つ。

また、女性の場合、離婚してから100日を過ぎないと再婚できない（再婚禁止期間）こともその一例。周知のように以前は「六ヵ月」であったものの、今回とは異なり最高裁が違憲判決を下して、その期間が短縮された。だが、民法733条1項自体は今だ残置されている。

周知のように、この趣旨は父性推定による前婚の子と後婚の子との混乱を防ぐための規定（同772条参照）される。しかし、憲法24条が「婚姻は両性の合意のみによって成立」し、明治民法による封建的家族制度を排した以上、婚姻の実質的要件としての婚姻障碍事由にそれを加える発想自体、私は違和を覚える。

すなわち本件で違憲判決を書いた宮崎・宇賀両裁判官も指摘したように、それは国家によるパターナリズム的干渉（＝余計なおせっかい）であり、本来は当事者の私事であり、彼等の自己決定に委ねるべき問題であると私は考えるからである。

さらに再婚禁止期間の必要性を認めるにしても、それが子の父性決定の困難を避けるためというのであれば、「前婚解消後100日以内の当該女性は受胎した事実はない」との医師の診断書の添付でもって、婚姻届けは受理されて然るべきはずである（それも現行法上許されない）。しかも、こうした定めあっても女性の事実上の再婚（いわゆる内縁など）は防止できないのであるから、この規定自体の有効性は疑わしい。

そこで、われわれは婚姻の成立は両当事者の「合意」によって私的な生活関係（夫婦関係）を成立せしめる、との私的契約がその本質であることを再確認すべきだ。むろん婚姻は一切の身分的生活の基礎をなすものであるが、そこでの夫婦同氏や女性のみの再婚禁止期間の設定といった国家による干渉は極力控え、私人の自己決定として婚姻当事者の意思を法律上も尊重すべきだと考える。

なにより、自ら声を上げ続けないと、こうした不合理は今後も続くことになる。それは本来平等であるべき日本社会に隠れた（封建的）身分的格差の存在を残したいとの支配層によるー制度を通じた上からの間接的なー意思の表れでもあるからだ」