◆選択的夫婦別姓の是非を考える：建設的な議論の場へ｜掲示板スレッド

選択的夫婦別姓の議論を進める上で、前スレッドのやり取りから浮き彫りになったのは、「制度の是非」を論じるべき場が、理論的に破綻した感情論や話題のすり替えによって埋め尽くされていたという現実だ。これでは議論の建設性は期待できない。

まず、「通称使用で十分だ」という反論の脆弱さに触れる必要がある。現状の通称使用が許容されている範囲では、旧姓を使いたい場面で不便が解消されていないケースが多い。例えば、銀行口座や重要な公文書での使用制限は「個人のアイデンティティを尊重する」という観点から明らかに不十分だ。それを「必要性がない」と一蹴するのは、議論の出発点を理解していない証左に他ならない。必要性を問うなら、現状のシステムが特定の価値観を押し付けている問題についても言及すべきだが、その点がスルーされている。

また、フェミニズムや資本論を持ち出す論法に関しても言及したい。確かに思想的背景を参照することには価値があるが、選択的夫婦別姓は具体的な制度の話だ。哲学や思想を振りかざすことが自己陶酔の材料になるだけでは、実務的な議論は一歩も進まない。思想は制度設計の基盤になり得るが、それが具体性を欠いたままでは、現実に適用可能な結論は得られない。例えば「女性を物扱いする文化」といった大義を掲げるのは結構だが、それを解消する手段が選択的夫婦別姓の制度設計でどこまでカバーされるかという実効性を検証する必要がある。大言壮語で問題を煙に巻くのは議論の破壊行為でしかない。

最後に、選択的夫婦別姓は「選択肢を増やすだけ」という本質的にシンプルな話だという点を再確認しておくべきだろう。現行制度を保持したい人に何も強制されない一方で、選びたくても選べない人には実質的な不自由がある。この自由を広げることに反対する理由は、「現行の価値観を守りたい」という曖昧な保守性以外に説得力のあるものは見当たらない。

前スレッドで目立ったのは、話題のすり替えと自己矛盾の押し付けだ。これらはもはや議論ではない。選択肢の拡大がなぜ問題なのかを具体的かつ現実的に示せない限り、「反対」という立場そのものが空洞化している。議論を深めるなら、まずは感情論や思想的パフォーマンスから一歩離れ、制度的現実を直視することが必要だ。

次は、反論ではなく、具体的な論拠をお待ちしている。

>「個人のアイデンティティを尊重する」という観点から明らかに不十分だ。

アイデンティティなんて言い出いしたらきりがない。
アイデンティティ十分かどうかなんて個人の考え。
制度設計でアイデンティティを考慮し出したらみんな違うアイデンティティ持ってるのにどう収拾つけるんだろう。
具体的にこういう不具合があり、みんなが、そりゃあそうだ納得するものでないと。
戸籍という国家の根幹を変更しようというのだから、変えるに足る理由が必要。
仕事上不便だ→旧姓使用でいいじゃん→銀行口座とか不便だ→そんな程度で国家的転換を図っていいのか議論は尽きない。

経団連も結婚改姓の不都合を言い立てるわけだから、その主張を首尾一貫するには不都合のない一律別姓にしないと矛盾するでしょう？
論理的に結婚改姓に不都合があるとするなら、その不都合をなくす手当をするか、不都合はなくせないから一律別姓にするか、どちらかでないと矛盾する。
それを選択制だと言って、結婚改姓の不都合は放置するというなら、それは自己責任論による改姓派の切り捨てか一律別姓誘導か。いずれにせよ、容認できないから取り上げられない。

改姓での不都合がある人もない人もいますよね。
不都合をなくす手当ては、「使用している姓を使い続ける」ことでしか解決できません。
自己責任かどうかさんは、経団連の発信内容をご覧になって、旧姓使用では不都合を解決できないとおわかりになったと思います。
結婚改姓に不都合がない、不都合を受け入れられると考える人も、尊重すれば良いですよね。一律にする必要は全くありませんよ。

「90％以上の人にメリットがない」という主張には、具体的な根拠が一切示されていない。ただの思い込みに過ぎない以上、それを基に議論を進めることは不可能である。さらに、「日本以外の国では選択的夫婦別姓が認められている」という明確な事実を無視し続ける姿勢は、視野の狭さを自ら露呈しているに過ぎない。

「姓の公示性が失われる」という主張もまた、論拠が不明である。選択的夫婦別姓を採用している国々で、社会の混乱や家族の崩壊が発生したという具体的な事例が一つでも存在するのか。曖昧な概念に頼る主張は、議論の土台が空虚であることを証明しているに過ぎない。

また、「旧姓を使う理由がない」という断言も、キャリアの継続や自己のアイデンティティといった現実の課題を完全に無視している。これを「自己満足」や「お気持ち」と切り捨てるのは、議論を拒否し、自らの理解を絶対視する姿勢そのものである。選択制は、望まない人には何の影響も与えない制度である。それを「全国民に迷惑をかける」と主張するのは、事実に基づかない誇張であり、単なる感情的反発に過ぎない。

結局のところ、「根拠のない90％」「矮小化された7割」「意味不明な公示性」という全ての主張が空虚である。感情的な反論を繰り返すことで、むしろ自らの劣勢を証明しているだけである。議論に値しない主張を晒しているのは、他でもないあなた自身である。

アメリカの例を引き合いに出しているが、それこそ選択的夫婦別姓が導入されている国である。選択肢を保障する制度が存在する中で、なお8割の女性が改姓を選ぶという現実は、「選択制の導入が一律別姓に誘導する」という主張を根底から否定している。制度の有無が改姓の選択に与える影響が限定的であることを、アメリカの状況がむしろ証明しているのではないか？

また、「選択制導入後に改姓する女性に問題が残るのか」という問いかけも的外れである。選択肢が増えることで、改姓を選ぶ人に不利益が生じるという論拠が一切示されていない以上、その仮定自体が無意味だ。選択肢が存在する中でなお改姓を選ぶのであれば、それは本人の意思によるものであり、「自己責任」という言葉を持ち出す必要すらない。それを問題視するのは、むしろ自由意思の尊重を否定する議論である。

さらに、「選択制が方便であり、一律別姓に誘導する意図がある」という主張は、証拠もなく不安を煽るための憶測に過ぎない。現実的に、選択的夫婦別姓を導入している多くの国で一律別姓に移行した例は存在しない。それどころか、導入後も大多数が改姓を選び続けるケースが一般的である。選択制の導入が「甘言」であるという主張には、何ら根拠が伴っていない。

結局のところ、あなたの主張は「選択肢が増えることで不利益が生じる」という矛盾した論理を展開しているに過ぎない。選択制の本質は「選ばない人には影響がない」点にある。それを「甘言」と決めつけるのは、根拠なき疑念による感情論に過ぎない。議論の基盤を築き直さなければ、あなたの立場は自己矛盾に陥り続けるだけである。

「アイデンティティなんて言い出したらきりがない」という主張は、問題を一切考慮せず、逃げるための口実に過ぎない。アイデンティティの重要性を否定すること自体が、社会的な多様性や個人の尊厳を軽視している証拠だ。アイデンティティの問題を「個人の考え」にとどめることは、個人の自由と権利を無視し、社会全体の問題として扱わなければならない事柄に対して無理解を示している。

アイデンティティを尊重するために必要な制度設計が「みんな違うアイデンティティを持っているから収拾がつかない」という考え方は、根本的に誤りだ。多様な背景を持つ人々を一律に扱うのではなく、それぞれの個人が自らのアイデンティティを選択し、尊重されることこそが公正な社会の姿だ。「どう収拾つけるんだろう」という問い自体が、問題を軽視し、社会の成熟を妨げる。

また、戸籍という国家の根幹を変更する必要があるかどうかを語る前に、現行制度がもたらす不利益や不平等を真摯に見つめ直さなければならない。変えるに足る理由が必要だというが、その「足りない理由」というのは、従来の制度が少数派や異なる価値観を持つ人々に対して不利を強いている現実を無視した言い訳に過ぎない。

「旧姓使用でいいじゃん」という主張に対しても、それが「十分」でないからこそ議論が行われているということを理解すべきだ。旧姓使用で仕事の不便を解消できるなら、なぜ選択的夫婦別姓が必要ないと言えるのか？銀行口座などの私的な証明でも不便が生じる現実を無視することはできない。これらの問題を解決するために選択的夫婦別姓の導入が必要だと主張する人々に対して、「そんな程度で国家的転換を図っていいのか」という疑問を投げかけるのは、結局「自分にとって不便がないから他人も無視して構わない」という自己中心的な立場から出てきた言葉に過ぎない。

結局のところ、現行制度がもたらす不利益と、それを解決するために必要な変革を理解せずに議論を続けることは、単なる現状維持の論理に過ぎない。