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5年で打ち切り 遺族厚生年金 地上波報道しない自由を執行
この年金関連法案は6月13日に成立したが地上波だんまり
従来は、報酬比例部分の4分の3で30歳以上なら無期限で受給できる特徴
見直しされたのは年齢による給付期間の変更と男女格差解消だ。
①60歳未満の場合は5年間のみ
子どものいない場合(18歳になった年度末までの子ども、もしくは障害がある場合は20歳未満)
年収600万円の夫が、20年間会社で働いて亡くなった場合、妻が受給できる遺族年金
年金「月15万円」を受け取っていた夫が死亡。
夫は22歳から働き、20年間厚生年金保険料を支払い、給付を受ける3歳年上の妻、子どもが19歳。
平均標準報酬額は年収600万円のため月50万円、加入月数は20年で240ヶ月とすれば、報酬比例部分は「50万円×5.481÷1000×240ヶ月=約65万7000円」と想定可能です。遺族厚生年金はその4分の3であるため、約65万7000円×4分の3=約49万2000円であり。
65歳までは中高齢寡婦加算として年62万3800万円の給付があるため、受給年額は約111万5800円。
受給総額は45歳から65歳までの20年間
20年×約111万5800円=約2231万6000円。
これからは5年になるので受給総額は約49万2000円×5年×1.3=約319万8000円のみだ。
夫が負担した厚生年金保険料総額は、平均標準報酬額50万円で月4万5750円、20年で4万5750円×240月=1098万円
見直し完了後は、支払った保険料の3分の1程度しか受給できない。
2028年度末で40歳未満は対象となる。
それはやってみないからそう思うだけ。
シングルマザー家庭への大学進学補助もありますし、介護医療関係なんていつでもウェルカムです。
母親の苦労を見て子供は更なる成長を遂げますよ。
これからは、心配なら死亡保険をかけるのは当然です。
ただ、掛けた分の年金保険料を返さないのは許せませんね。いま納めている保険料は今の高齢者を支えている何て言われても納得は行きませんね。夫の所得が高ければ高いほど納得は出来ないでしょう。5年で打ち切られ、ガクンと年金額が減るのですから。詐欺に近い。
遺族年金をもらいながら仕事をしても年金は減らされません。今までもこれからも。
共稼ぎ世帯にとって、どちらかが若くして亡くなった時、男女問わず、収入制限もなく5年間は遺族年金を貰える制度。
ある人にとっては良い制度
2028年の時点で37歳以下で子どもがいる人いない人、関わらず、子どもが19歳になれば収入が減って、大変な思いをする人が増えるというものです。
子どもは金利の高い奨学金
親は正社員といっても年収は300万から400万ぐらい。
親の老後は子が面倒みないと、親の収入では貯金も少ないだろうし、親が年金生活になっても年収400万の年金なんて老後実際生活できませんよ。
子どもと同居するか、生きている間はずっと働き続けるか、どちらかでしょう。
不足分を生活保護にするか、そのときは親子の縁を切らなければなりませんね
今の介護施設で入居しているおばあさんのほとんどは遺族年金です。
子どもが月1回面会に来るのは良い方です。
最悪なのは、子どもが親の預貯金を使い込んで、毎月の支払が滞納しているご家族もあります。
毎月の年金収入が多いというのは大切なことです。
遺族厚生年金と自分の老齢基礎年金を比較したときに、どちらが多いのか、どちらが得なのか、なぜ自分の老齢基礎年金は少ないのか?
切迫流産で長期仕事を休んだから
子どもが大病して長期仕事を休んだから
夫が単身赴任をして風邪ばかりひく幼少期に正社員の仕事を続けることができなかった
子どもが成人すれば、正社員で働いていたのに、親の介護で親の年金が少ないから、引き取って家でみるとか
女性の活躍を舐めていますね。この遺族年金5年での打ち切り。
見直しの対象者
・法律では、遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定です。
・女性の場合、施行直後に原則5年間の有期給付の対象となるのは、18歳年度末までのこどもがいない、2028年度末時点で40歳未満の方です。新たに対象となる30代の女性は推計で年間約250人です。(20代の方は既に5年間の有期給付となっています。)
・一方男性の場合、新たに5年間の有期給付を受けられるようになるのは、18歳年度末までのこどもがいない60歳未満の方です。対象者は推計で年間約1万6千人です。
見直しの影響を受けない方
①既に遺族厚生年金を受給している方
②60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方
③18歳年度末までのこどもを養育する間にある方の給付内容
④2028年度に40歳以上になる女性
でも現実問題少子化で年金を支えきれないんじゃないの?
そういう構造にしてきたのは産まなかった国民全体ですし、自分達で死亡保険を掛けるくらい大した努力じゃないでしょう。
少子化で時代が変わったのにいつまでもクレクレじゃ、支える子供達の未来が暗すぎますよ。
日本政府はアフリカに4兆円ばら撒いたり、ウクライナにも約2兆円突っ込んでいます。
少子化は今にはじまったわけではありません。
予想できるものでした。
扶養控除を何年後廃止して、遺族年金も有期にすると、もっと早いうちに公にしていれば、30代で仕事をセーブして夫の扶養内で働く女性は減っていたはずです。
外国にばら撒いたせで、日本政府の財政がひっ迫しているのです。
子ども家庭庁に7.5兆円
SDGsに7.2兆円
アフリカに4兆円
ウクライナに2兆円
遺族厚生年金支出は9兆円だったかな
短縮して別に還流
厚生年金保険料は賦課方式
積み立て方式じゃないので、どこで還流されても文句言えない
サラリーマン
国民年金をかけている国民が少ない。
就職氷河期世代が派遣で国民年金を滞納
結果、会社と折半している厚生年金の財政を
国民年金にまわしましょう。
ちなみに国会議員は厚生年金は未納です。
この合意 立憲民主党が強く推し進めた結果です。
国民民主党は懸念していました。