5年で打ち切り　遺族厚生年金　地上波報道しない自由を執行

うちの社は新卒からフルリモートワーク、夫の会社は逆にフルオンサイトですが、どちらも今どきの相手探しはマッチングアプリですよ。

結婚した部下に出会いを聞くと、マッチングアプリという回答の多いこと！

アプリでどれだけ条件をつけて検索できるのか知りませんが、「転勤あり」の登録者は婚活事情でも不人気でしょうね。

会社は人生の面倒を見てくれません。人生を捧げるところでもありません。

とにかく結婚相手も仕事も、選べる立場になっておく。

そのための教育ではないでしょうか。

今若い子で結婚したいガチ勢は、結婚相談所なんですって。

アプリはタイパ悪いって。
確かに。既婚も詐欺師もいるから。

信頼度の高い相談所を探し、特に転勤族であるとか、親のことなど、すべて網羅できる相談所は第三者を通じて、本人に直接質問できないことも、仲介者に質問ができる。
好きだから結婚した相手が転勤族、自分のキャリアを捨て、転々と住まいが変われば、女性は旦那の急死に対応できるスキルを身に着けるのは難しい。
さて、転勤族や危険が伴う仕事をしている男性は、諸々を理解したうえで結婚してくれる相手の方が婚姻後揉めなくてすむ。
お見合いといっても恋愛期間3か月ぐらいをへてお見合い結婚する。

まず、今回の「遺族厚生年金の給付期間5年に制限」という改正は、単純に「弱者切り捨て」ではなく、以下の合理的な社会的・財政的理由に基づいています。

❶遺族年金の制度趣旨の変化
・遺族厚生年金は、そもそも「稼ぎ手を失った配偶者と子の保護」という役割からスタートしました。
・しかし現代では、共働き世帯が約7割、女性の就業率も70%超（総務省・労働力調査 2024）に達し、昔のように「夫に養われる妻」という前提が崩れています。

▼つまり稼ぎ手を失ったから一生涯補填するというモデル自体が社会に合わないのです。

❷男女格差の是正
・従来の無期限支給は「妻は稼げない」という旧時代の価値観に基づいたもの。
・しかし男性が受給者の場合（妻が亡くなった場合）は非常に支給対象が限定され、不公平でした。

▼男女平等の観点からも、無期限をやめたのは理にかなっています。

❸国の財政負担の持続可能性
・厚生労働省発表の試算でも、遺族厚生年金の長期支給は保険料負担に比して大きすぎる構造（いわば払い損）が年々拡大していました。
・実際、年金の財政検証（令和元年）でも、現役世代の負担が増え続けるシナリオが示されており、放置すれば年金制度自体が立ち行かなくなる。
　
▼5年に区切ることで、現役世代の負担と給付のバランスを維持する必要があるわけです。

❹再就職支援の整備
・改正と並行して「遺族就労支援給付」など、再就職支援を強化する仕組みも進んでおり、単純に「切る」だけではない。
・子どもがいる場合は引き続き手厚い支援（18歳未満は5年制限の例外）を残しており、母子家庭などへの防波堤は機能しています。

❺数字で見てもむしろ公平
・例にある「年収600万円の夫→遺族厚生年金319万円」という話ですが、

▼そもそも自分の収入ゼロで20年も公的に補填される構造の方が、普通に働く人と比較して不公平。

・平均的な就労女性（年収300万円）が20年働けば累計6000万円稼ぐのに、遺族年金だけで2000万円以上無期限に補填する仕組みは明らかにバランスを欠いています。

❻地上波の「報道しない自由」についても妥当
・実はこの法改正自体は、厚労省のパブリックコメントでも何度も取り上げられ、報道ベースでも日経・NHKオンラインなどが普通に報じています。
・いわゆる「大衆うけしにくい複雑な社会保障制度の話」をワイドショーで扱わないだけで、「隠蔽」ではありません。

結論として。。。

◆ 今の時代に合わせた共働き前提の再設計
◆ 男女平等の実現
◆年金制度の財政の持続可能性
◆子どもなど本当に必要な世帯には引き続き支援

という視点で見ると、5年制限は「弱者切り捨て」どころか、むしろフェアで理にかなった制度修正です。

「何十年も保険料払ってきたのに！」という声はもっともですが、そもそも保険とは相互扶助の制度であり、自分の払い込み額だけを絶対に回収できる仕組みではない。だからこそ加入者全体の公平性を再調整する必要があるのです。


「賛成しない意見」もあるのは理解しますが、

・現役世代の負担
・共働き社会の前提
・男女差の是正
・限られた財源

という条件を無視して「今まで通りを続けろ」というのは現実的ではありません。

もしさらに深掘りしたければ、
◆総務省「就業構造基本調査」
◆厚労省「年金財政検証」
◆内閣府「男女共同参画白書」
などにしっかりと数字が載っています。

「夫が亡くなったから妻は一生養われて当然」
という時代では、もうないということですね。

まだ文句ありますか？

この遺族年金の話もそうですが３号廃止にしても、いじめだ、少子化になる、介護育児は誰がするんだとヒステリックに騒ぐ人が多すぎます。主婦を選んだのなら夫が働けなくなった場合や先立たれた場合に困るのは分かり切ったこと。生命保険などで備えておくのは自己責任です。
それに年金は保険ですよ。　払った分を回収できるとは保障されていません。　長生きした場合、障害を負った場合の保険です。早く亡くなったら回収できないのは当然です。年金って積み立てではなく保険なのだから。

通りすがりさんの言う「保険だから回収できないのは当然」という見方も確かに正論です。実際、年金制度は積立貯蓄ではなく、あくまで相互扶助の仕組みで成り立っていますから、長生きや障害など困った時の保険として機能するもので、早く亡くなった場合に払い込んだ分を取り戻せる前提ではないのはその通りです。

一方で今回の5年制限の改正は、それだけではなく、

・共働き社会の広がり
・男女格差の解消
・財政の持続可能性

という複合的な背景を踏まえた制度設計になっています。

つまり、単に「保険だから当然」で片付けるだけではなく、社会の変化にあわせてどう公平性を再設計するかという視点も必要ということです。

最終的には、支える人と支えられる人のバランスを、時代に合った形にするしかないんだと思います。

お子さんが病気で入退院を繰り返し、母親は退職して子育てに専念せざるを得ないとか、または母親自体が重い病気にかかり退職し、その後正社員ほどには働けなくなった場合など、人生にはいろんなことが誰の身に降りかかってくるかわからない。
専業主婦でないと家族が回っていかない人もいるのですよね。
強硬な心身に恵まれた人でなければ、生き残っていけない世の中になる。