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5年で打ち切り 遺族厚生年金 地上波報道しない自由を執行

【7684234】
スレッド作成者: う〜ん (ID:fGZyWnDgi9Y)
2025年 06月 21日 21:07

この年金関連法案は6月13日に成立したが地上波だんまり

従来は、報酬比例部分の4分の3で30歳以上なら無期限で受給できる特徴

見直しされたのは年齢による給付期間の変更と男女格差解消だ。

①60歳未満の場合は5年間のみ
子どものいない場合(18歳になった年度末までの子ども、もしくは障害がある場合は20歳未満)

年収600万円の夫が、20年間会社で働いて亡くなった場合、妻が受給できる遺族年金
年金「月15万円」を受け取っていた夫が死亡。

夫は22歳から働き、20年間厚生年金保険料を支払い、給付を受ける3歳年上の妻、子どもが19歳。

平均標準報酬額は年収600万円のため月50万円、加入月数は20年で240ヶ月とすれば、報酬比例部分は「50万円×5.481÷1000×240ヶ月=約65万7000円」と想定可能です。遺族厚生年金はその4分の3であるため、約65万7000円×4分の3=約49万2000円であり。

65歳までは中高齢寡婦加算として年62万3800万円の給付があるため、受給年額は約111万5800円。

受給総額は45歳から65歳までの20年間
20年×約111万5800円=約2231万6000円。

これからは5年になるので受給総額は約49万2000円×5年×1.3=約319万8000円のみだ。

夫が負担した厚生年金保険料総額は、平均標準報酬額50万円で月4万5750円、20年で4万5750円×240月=1098万円
見直し完了後は、支払った保険料の3分の1程度しか受給できない。

2028年度末で40歳未満は対象となる。

【7687307】 投稿者: rolarola   (ID:wAdd2h/7jm2)
投稿日時:2025年 07月 01日 10:34

お気持ちはわかります。確かに、家族の病気や介護で働きに出られないケースがあるのも事実です。そこは社会保障としてしっかり支えるべき部分。ただ、それと「遺族厚生年金を無期限に払え」という話は別でしょう。

今回の改正でも、遺族年金そのものを廃止したわけではありませんし、子どもが18歳未満(または障害を抱える場合は20歳未満)なら5年制限の対象外です。つまり「家族を支える必要が高いケース」はきちんと例外が用意されています。

そもそも遺族厚生年金のルーツは、戦後の高度成長期に「専業主婦モデル」を前提として作られた制度です。でも今や共働き世帯が7割以上で、女性の就業率も70%を超えている(総務省労働力調査2024年)。「夫が亡くなったら妻が一生食いつなぐ」という構造は、社会の現実と合わなくなっています。

さらに、年金というのは保険です。保険である以上、自分の納めた分を必ず全額取り戻せる仕組みではないし、相互扶助の原理でみんなが支え合う前提。ずっと無期限に支給し続ければ、そのしわ寄せは今後の現役世代に押し寄せ、制度自体が立ち行かなくなる。

家族の病気や不幸に備えるには、まずは民間の生命保険や共済などでリスク分散するのが普通の家計管理です。社会保障が「最後の安全網」であって、そこだけに頼りきる仕組みを無限に維持しろというのは現実的ではありません。

むしろ今回の改正は
・子どもなどの生活保護が必要な家庭は例外で守る
・再就職支援の強化
・男女差別の解消
という形で「弱者切り捨て」ではなく再構築の意味があります。

「強靭でない人が生き残れない」というのは心情的には理解しますが、だからこそ弱い立場の人ほど社会全体で支える仕組みが必要で、その財源を守るには再設計が欠かせないのです。

現行の「専業主婦無期限モデル」こそ、強靭でない現役世代に負担を先送りする不公平な仕組みだったと見るべきでしょう。

以上、つまり、あなたの主張は間違いです。

【7701553】 投稿者: いいんじゃないの?   (ID:lrVUD18GhU.)
投稿日時:2025年 08月 17日 21:40

仕事を継続できる理由が更に増えて、よかったと思うけどね。
特に女性は、扶養義務も殆どない義理親戚のために介護離職とか怖すぎる選択する人が今だにいて、目を覚まして欲しいわ。

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