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自民党の2大支持団体：神政連と日本会議、その主張

自民党があのような憲法改正草案（「草案」）を出す背景は何か？ 誰があのような「草案」を支持するのか？ その答えは2つの主要支持団体、神政連（神道政治連盟）と日本会議の主張を知れば自明となる。この2団体の主張はほぼ同じであり、関連も深い。前者が名目的なのに対して、後者はしっかりした実働部隊を持つ圧力団体と言える。結論を先に言えば、もはや自民党はこの2団体のための政党で、特に日本会議とは表裏一体であると言っても過言ではない。

トップの表は第三次安倍内閣の各閣僚の議員連絡懇談会への参加状況［出典：俵義文（子どもと教科書全国ネット21）］。6つの懇談会を示してあるが、核となるのは以下2つで、他はその派生と見なせる。

神道政治連盟国会議員懇談会・会員303名のリスト、会長・安倍晋三、ほとんどが自民党議員

日本会議国会議員懇談会・会員リストの一部121名分、会長・平沼赳夫、会員は289名（2014年）で、維新、民主の一部も含むが、大半は自民党議員

自民党議員は衆292+参115=407人なので、7割近くが両懇談会メンバーであろうと推察される。以下に両政治団体の主張概要をまとめる。

■神道政治連盟（神社本庁の政治団体）

神社本庁は宗教法人で、伊勢神宮を本宗とし、日本各地の神社の多くを包括する。国家神道の大日本帝国の時代は神社にとって黄金期だったかも知れない。しかしGHQの神道指令（1945年12月15日）により神社は国家から分離され、旧内務省の外局・神祇院を引き継ぐ形で神社本庁が設立されて、一宗教法人となった。恐らくは、感情的に大日本帝国時代が恋しく、GHQに恨みを持ち、現行憲法に幾つか受け入れ難い所があろうことが推測される。

その政治団体である神政連は、HPによると「日本の文化・伝統を後世に正しく伝えることを目的」とし、以下を目指すとしている：

・皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくり（男系継承の尊重）
・誇りの持てる新憲法の制定
・靖国の英霊に対する国家儀礼の確立
・心豊かな子どもたちを育む教育の実現（道徳・宗教教育の推進）
・世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立（歴史認識問題）

彼らの目指す新憲法（pdf）は自民党「草案」の内容とよく一致する。
■日本会議

1997年に日本会議は結成されたが、それ以前からの長い系譜があり、ルーツは「明治憲法復活」を掲げた「生長の家」創始者・谷口雅春にまで遡る。過去40年間の復古的あるいは反リベラル的で組織的な運動の多くを彼らが担ってきたようである。成立の歴史や活動実態は次々回に詳しく述べる。

まずは政治的主張をまとめると、HPで自らを「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と定義し、目指すものは：

・美しい伝統の国柄を明日の日本へ（皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有という一体感）
・新しい時代にふさわしい新憲法を（日本の歴史、伝統に基づいた憲法）
・国の名誉と国民の命を守る政治を（歴史認識問題と危機管理）
・日本の感性をはぐくむ教育の創造を（愛国心や道徳心、公共心を大切にする教育）
・国の安全を高め世界への平和貢献を（国を守る気概と集団的自衛権の行使）
・共存共栄の心でむすぶ世界との友好を【注：この項は奇妙、むしろ逆を実行しているような？】

彼らの目指す新憲法（pdf）は自民党「草案」の内容とよく一致する。

HP上の主張を見る限り、神政連のとほとんど一致し、特に独自性はない。日本会議の特徴は「政策提言と国民運動」を行う実行力にある。特定政策につき「署名を集め、地方議会に国への請願を議決させ、直接あるいは議員懇談会を通して政府に圧力を掛ける」手法を最も得意とする。

安倍晋三自民党総裁・衆議院議員・内閣総理大臣の2014年分政治資金収支における特徴

１　安倍晋三の政治団体について
　安倍晋三の政治団体は、政党支部を含め以下の６つである。 　「自由民主党山口県第4選挙区支部」、「安倍晋三後援会」、「山口晋友会」、「山口政経研究会」、「東京政経研究会」、「晋和会」。
　以上の6団体は、すべて「国会議員関係政治団体」である。
代表が安倍晋三である団体は、「自由民主党山口県第4選挙区支部」と「晋和会」の２団体であり、「晋和会」は安倍晋三の「資金管理団体」である。
　ほかの4団体のうち、「安倍晋三後援会」、「山口晋友会」、「山口政経研究会」の3団体の代表（兼会計責任者）は「自民党山口健第4選挙区支部の事務局長」、http://jimin-yamaguchi.com/about/association/同支部の会計責任者（配川博之）であり、 「東京政経研究会」の代表は、「晋和会」の会計責任者（兼事務担当者）でもある別人（秋本治美）である。
　上記６団体のうち、東京の議員会館が主たる事務所なのは、「晋和会」だけであり、ほかの5つの政治団体の主たる事務所は、すべて山口県下関市にあり、 その所在地は全く同じ住所である。
　党費・会費を支払っている政治団体は、「自由民主党山口県第4選挙区支部」だけであり、その支払いをしている人数は、１７５８名だけである。


２　政治団体の収支全体の概要
　上記６政治団体の２０１４年の「前年からの繰越額」の総額は約３億５９３５万円で、「本年の収入額」の総額は約２億２５２万円、「収入総額」は約５億６２３７万円であるが、６政治団体間の資金移動を除くと、「本年の収入額」の総額は約１億８４７２万円、 「収入総額」は約５億４４０８万円である。
　上記６つの政治団体の２０１４年の支出総額は約１億８５３６万円だが、 ６政治団体間の資金移動を除く「支出総額」は約１億６８０１万円である。
「翌年への繰越額」は３億７７５１万円である。
上記6政治団体のうち、「山口政経研究会」の収支はいずれもなく、「東京政経研究会」も収支はごく少額で、「山口晋友会」も高額な収支ではない。活動実態がほとんど見られない。
　ただし、「東京政経研究会」は大手銀行に1億９６９１万円超の預金がある（H26.12.3）。 収支の中核は、「自由民主党山口県第4選挙区支部」、「晋和会」および「安倍晋三後援会」の３団体である。

３　収入の特徴
（１）主要な収入源の概要
安倍晋三の６政治団体の２０１４年の主要な収入源は、 「前年からの繰越額」３億５９３５万円超（東京政経研１億９８４９万円超、晋和会８７７９万円超、第４選挙区支部６４２８万円超、後援会８７２万円超など）のほか、 ６７８２万円超の事業収入（後援会５６６万円超、晋和会６１９６万円）、 約４２６２万円の法人寄附（第4選挙区支部）、 ３８８２万円超の政治団体寄附（第４選挙区支部２９９２万円超、後援会５３０万円、晋和会２５０万円、山口信友会１１０万円）、 ３２５８万円の個人寄付（第４選挙区支部１８８０万円と晋和会１３７８万円）、 １９２０万円の交付金（第４選挙区支部） である。
ただし、政治団体寄附３８８２万円超のうち、６政治団体間の寄附は１８７９万円あるので、それを除外すると純粋な政治団体寄附は２００３万円超である（第４選挙区支部１７５３万円超、晋和会２５０万円）。


（２）事業収入
① 政治資金パーティー
　事業収入６７８２万円超のうち、「晋和会」６１９６万円は、すべて政治資金集めのパーティーで、開催回数は３回、会場はいずれも東京の高級ホテル（ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）、名称はいずれも「安倍晋三後援会朝食会」である。いずれの収入額は１０００万円を超える大規模な特定パーティーであった。 　それらの経費は計約４７１万円（２００万円超、１６５万円超、１０５万円超）で、 その経費を差し引いたパーティー収益は５７２５万円で、収益率は９２％もある。限りなく寄附に近い収入になっている。


② 「新春の集い」
　残りの事業収入「安倍晋三後援会」５６６万円超は、政治資金パーティーではないようだ。その事業の名称は「平成２６年安倍晋三新春の集い」であり、 その分の支出は「その他の事業費」（大会費）１４２６万円超のようである。
つまり、８６０万円の赤字である。
「安倍晋三後援会」の会費の支払い者は一人もいない（会費収入なし）ので、 この「新春の集い」に参加した者が山口県第４選挙区の者なら、 公職選挙法が禁止している寄附を行ったことになる疑いがある。
　なお、「安倍晋三後援会」の「前年からの繰越額」は８７２万円超で、税金が原資の政党交付金を受け取っている「自由民主党山口県第4選挙区支部」から計５３０万円の寄附を受領しているので、これらで赤字８６０万円が補填されていることになる。

（３）寄附収入
① 企業献金収入
法人寄附約４２６２万円を受け取っているのは「自由民主党山口県第4選挙区支部」である。この法人寄附は、いわゆる企業献金が中心である。
以上のうち、寄附者の名称等が記載されない５万円以内の寄附は合計２７３万円で、 寄附者の名称等が記載されている寄附の合計は、３９８８万円超である。
その献金企業・法人数は、１６４である。
そのうち、下関市、山口市、宇部市など地元の山口県に所在地の企業・法人は４９社・法人で、その寄付合計額は約１０５３万円であり、 近くの広島市、福岡市・北九州市、別府市など広島県、福岡県、大分県の企業・法人分は、９社２５６万円である（以上合計５８社、約１３０９万円）。
つまり、１６４社・法人３９８８万円超のうち、山口県とその周辺県の企業・法人の政治献金は５８社、約１３０９万円で、それ以外の方が多く、その分は１０６社・法人、約２６８０万円である。
そのうち、 東京都や千葉県の企業・法人の政治献金は、３１社（そのうち東京２９社）、１３４４万円、 名古屋市を中心に愛知県・岐阜県の企業・法人の政治献金は、４１社（そのうち愛知県３７社）、６６２万円、 大阪市を中心に京都など近畿の企業・法人の政治献金は、３２社（そのうち大阪府２３社、京都府４社）、６５６万円である。
要するに、山口県内の政党支部なのに、東京、名古屋、大阪など他の都県の企業・法人寄附の方が多いのである。


② 政治団体寄附収入
政治団体寄附収入は、「自由民主党山口県第４選挙区支部」が２９９２万円超、「安倍晋三後援会」が５３０万円、「晋和会」が２５０万円、「山口信友会」が１１０万円で、３８８２万円超であるが、そのうち、６政治団体間の寄附は１８７９万円であり、それを除外すると、純粋な政治団体寄附収入は２００３万円超である。
その内訳は「自由民主党山口県第４選挙区支部」が１７５３万円超、「晋和会」が２５０万円である。
そのうち、寄附者の名称などが記載されない「その他の寄附」は約１３万円である。 「自由民主党山口県第４選挙区支部」が２３団体１７４０万円、「晋和会」が３団体２５０万円であるが、そのうち２団体は両方に政治献金している。


③ 個人寄附収入
個人寄付収入は、「自由民主党山口県第４選挙区支部」の１８８０万円と資金管理団体「晋和会」の１３７８万円で、合計３２５８万円である。
そのほとんどは、会社役員、法人理事や医師など高額所得者からの寄附である。

４　支出の特徴
（１） 家賃支出
①下関市の事務所家賃支出
「自由民主党山口県第４選挙区支部」は、毎月事務所の家賃を２者に支払っている。 毎月合計２０万円で、その合計支出額は２４０万円。
「安倍晋三後援会」「山口信友会」「東京政経研究会」は、事務所を間借りしているようで、それぞれ４８万円ずつ、計１４４円を賃貸料として「自由民主党山口県第４選挙区支部」に支払っていると記載している（もっとも、第４選挙区支部は３政治団体からの寄附を受領したとして記載している）。
つまり、「自由民主党山口県第４選挙区支部」が実質的に支払っている事務所家賃は、９６万円ということになる。
なお、「警備料」「レーザーセンサー警備料」「カメラシステム警備料」計３６万４４８８円を支出しているのは、「山口晋友会」である。
事務所家賃の支出先の一つは、個人（長門市）であり、毎月８万円、計９６万円であるが、 もう一つは、「（株）東洋エンタープライズ」（下関市）である。 その家賃額が毎月１２万円、計１４４万円である（合計２４０万円）。 その「（株）東洋エンタープライズ」は、「自由民主党山口県第４選挙区支部」に対し、年間４８万円の政治献金をしている。これを差し引いた実質的な事務所家賃は９６万円になる。
なお、「山口政経研究会」は、まったく収入も支出もなく、事務所家賃の支出もない。


②東京の議員会館の無償提供の不記載
東京の資金管理団体「晋和会」の主たる事務所は、「衆議院第一議員会館」の一室であり、事務所家賃の支出をしてはいない。
しかし、「衆議院第一議員会館」は国の所有であるから、国が無償提供していることになるので、「晋和会」は事務所費（賃料）相当分の寄附を受けた旨記載しなければならないが、その記載はない。国が無償提供してはないからであろう。
つまり、「晋和会」は、国から無償提供を受けていないのに、「衆議院第一議員会館」の一室を勝手に事務所として利用していることになる。

自分たちの助けあい、支え合い精神が、反対にそっそして欲しい方を苦しめることもあるのですね。大阪です。