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投稿者: 結婚適齢期 (ID:D9rt1Q8hJHQ) 投稿日時:2021年 11月 24日 16:43
いよいよ31歳になった息子がおります、静かに待ちの姿勢で期待しているのですが一向にその話がありません。個人差もあるのでしょうが、いやはや大変な難婚社会となりました。
この半世紀で結婚数や出生数が半減しています。結婚適齢期の男女の9割が結婚を望んでいるというのに、かってのようにお節介おばさんや紹介してくれる上司がいなくなり、自ら能動的に活動出来ないみなさんは厳しくなりました。
結果、少子化の最大原因となっています。適齢期の若者そのものの減少も相まって、このままでは日本は消滅?、我が家も消滅、婚活や男女交際の不得手な者はどうしたら良いんでしょうね、やれやれです。
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【6569942】 投稿者: 子どもにだけ (ID:f9tOmSIsGZ6) 投稿日時:2021年 11月 26日 21:54
>高齢者の方々は二世帯住宅ができる前までは、義父母と同居していたから苦労もしたけど沢山貯金できたのだと思いますよ。
ああ、なるほど、確かにそれはあるかも知れませんね。
1代毎に新築してたら、家庭の財産は蓄積されないし、
たしかに社会資源が無駄ですね。 -
【6569947】 投稿者: 子どもにだけ (ID:f9tOmSIsGZ6) 投稿日時:2021年 11月 26日 21:59
高齢者をたたいているのではなく、
日本の医療制度や資源の分配について書いたつもりなのですが。
実際、負担割合が変更されて一番困るのは、
高齢者ではなく、医療経営者だと思います。
それから、今の医療がすぐに変わることはないと思います。
できないと思います。
変更になるのは、今の40代が高齢者になるころではないでしょうか?
さすがに健康保険組合や、税金が持たないのではないか?と思います。 -
【6569950】 投稿者: どうして (ID:3axMLNem/Sw) 投稿日時:2021年 11月 26日 22:02
でしたらこれから医師になるお子さんにどうかあれやこれや必要のないものまで処方しないようにお伝えください。
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【6569952】 投稿者: 子どもにだけ (ID:f9tOmSIsGZ6) 投稿日時:2021年 11月 26日 22:06
75歳以上で3割のご両親と同居しているんでしたら、
経済的に、代々豊かなご家庭かと。
同居でも苦にならないような広いお屋敷、
生きているだけで、毎月高額の年金が受け取れるご両親なら、
身内としては長生きして欲しい、と思うのかも知れませんね。
まあ、うちも同じなんですけど。 -
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【6569972】 投稿者: でも (ID:zz/PLPEcKvY) 投稿日時:2021年 11月 26日 22:23
年金だけでは足りないので、会社経営しています。
>後期高齢者医療制度(75歳以上の方の医療費)
※1:現役並み所得者とは
収入額が下記の基準額を超える方
収入基準額:単独世帯の場合:年収383万円/夫婦2人世帯の場合:年収520万円
ただし、被保険者本人と70歳以上の家族(65歳以上で後期高齢者医療の障害認定を受けている方も含む)の方の収入合計額が上記の基準額に満たない場合には、申請されると原則2割負担※になります。
※誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割
詳しくは「70歳~74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて」をご覧ください。
その他、新たに現役並み所得者と判定された方は負担割合軽減措置の対象となる場合があります。詳しくは、お住まいの都道府県広域連合または市区町村の窓口にお問い合せください。
※2:低所得者とは、住民税非課税者で、そのうち低所得者Iは収入が年金のみで単独世帯の場合、年収約80万円未満。夫婦2人世帯で年収約130万円未満。それ以外の方は、低所得者II(130万円超~267万円未満) となります。 -
【6569982】 投稿者: 子どもにだけ (ID:f9tOmSIsGZ6) 投稿日時:2021年 11月 26日 22:34
立派なご両親ですね。
ところでスレタイの
「難婚未婚晩婚化する日本について」
何か、解決のアイデアはお持ちですか? -
【6569996】 投稿者: とは言え (ID:fYTUhD9XjFM) 投稿日時:2021年 11月 26日 22:40
長生きしたいさせたい高齢者が多い限り、
処方や治療過多な医療は無くなるどころか
何よりそれらを自ら希望するのだからどちらもねー。
コロナで激減したようだが
ほぼ無料な小児を気軽に受診させてたのも同じ事。
しかしこの話題は随分とずれてきてますね。 -
【6570012】 投稿者: でも (ID:zz/PLPEcKvY) 投稿日時:2021年 11月 26日 22:53
少しの現金を配る程度では解決しないから、余っている空き家や団地の部屋に若者が無料で住めるように開放する。
高度外国人人材に移住したくなる国造りをする為に、日本に何が欠けていて何が必要か高度外国人人材にアンケートをとってみる。日本の生産性が低い理由の考察が見当違いで、アドバイスに従ったら効果なかったアトキンソン氏以外から国籍職業偏らず一千人程度。
日本で起業して雇用を生む高度外国人人材には法人税を多少減税、富裕層が嫌う贈与税や相続税の税率を変更し生涯を終えるまで長く住みたくなる国にする。
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