難婚未婚晩婚化する日本について｜掲示板スレッド

今や同一労働同一賃金関連法案の提出は、野党の専売特許。
そして、自民党とズブズブの経団連の来年度春闘のスローガンは、＜女性の＞介護育児と仕事の両立。
夫婦別姓選択制に反対なのは自民党のみ。
自民党の憲法改正草案は、人権を抑圧する方向性。

今自民党が推し進めている移民政策と国民非正規雇用化が、何を意味するか。
客観的に冷静に眺めればわかると思いますけれど。

立憲民主党の外国人に参政権を与えるという政策の方向は本当に怖いです。
枝野氏が動画できっぱり言ってました。それが衆院選の時にTwitterで話題になるとしれっと削除していて、ますます怪しさを感じました。
外国人に参政権って、、これがこの党の目的だと思ったらあの選挙結果の惨敗は納得です。
支持者がなんと言おうが結果は惨敗でしたからね！

大学院卒とかの優秀な移民のみを入れれば、日本人の方が助かりますよね。
国によっては、移民を入れるときに資産や学歴、前職の給与水準をポイント換算して点数の高い人から入れてます。そんな優秀な人が、低賃金国ニッポンに来てくれるか、定着してくれるかが問題なわけですが・・・。

香港問題が起きたとき、高学歴の香港人を移民受け入れすればいいのに、と思いました。日本は最上位層の人数が薄いのが問題です。トップ企業をけん引する技術やビジネスモデルを作れる人が不足しているからです。

東大でさえも、もはや日本人だけでは研究レベルが維持できない（子供が減って下の層も入学するから）、と聞くと、紛争国家や人口爆発国から最優秀層を入れて来ることを考えるべきだと思います。

今の日本に不足している最優秀の頭脳を厳選すれば、「日本人の職業を奪う問題」もありません。もともと、そういう人材が枯渇しているわけですから。もう一度、技術の分野で覇権を取れる国になれたらいいなあ。中国に買い負ける一方から脱出できるかもしれません。

「95年の最高裁判決だ。在日コリアンらが選挙権を求めた訴訟で、最高裁は「永住外国人らに地方選挙権を与えることは憲法上禁止されていない」との判断を示した。一方で「国の立法政策にかかわる事柄」として、請求は退けた。

　これを受け、公明党や共産党、民主党が98年以降、永住外国人に地方参政権を認める法案を国会に提出。自民党は99年、自由・公明党との三党連立の政権合意書に、地方選挙権付与を盛り込んで署名した。」(『議論されなかった「外国人参政権」　与野党ともに公約に掲げても』朝日11/3)

そして最近の自民党は、日本人の人権侵害すら可能とする緊急事態条項の創設に向け動きを加速しています。しかも国民投票法のCM規制・外資規制の議論を立憲が要求しているのにその議論が深まる前の 今です。順序が違うでしょう。

自民党が保守？本当に？という現実から目を背けない方がいいと思いますけどね。

>移民積極受け入れ先行国のイギリスやドイツでも、今結果的に深刻な問題が出てきてます。受け入れの条件を良く見極めねば同じ道を辿っていくのではないかな。。

犯罪が増加し社会秩序が乱れるとか言われていますが、本当の理由は、移民と競合している国内の単純労働の従事者の賃金や地位が低くなることが挙げられます。
その結果、フランスにおける国民戦線、ドイツにおけるネオナチなのどナショナリズム政党が台頭する。
技能労働者はヒト、モノ、カネの移動が自由になることによりビジネスの機会が増えるので、移民に関しても寛容です。
エデュ民は賛成の人が多いと思うが。

＞香港問題が起きたとき、高学歴の香港人を移民受け入れすればいいのに、と思いました。日本は最上位層の人数が薄いのが問題です。トップ企業をけん引する技術やビジネスモデルを作れる人が不足しているからです。

同感です。香港のように民主化され良い教育を受けてきた国から来て欲しかったですね。
ですが、香港人にしてみれば英語圏に移住したくなります。イギリスやオーストラリアでは、香港人を受け入れビザ発給しましたね。
日本も良い人材が移住しやすくなるよう、国策として英語圏にした方がいいと思います。

＞東大でさえも、もはや日本人だけでは研究レベルが維持できない（子供が減って下の層も入学するから）、と聞くと、紛争国家や人口爆発国から最優秀層を入れて来ることを考えるべきだと思います。

紛争国家や人口爆発国の人達の宗教が過激派ではないか、紛らわしいので気を付けた方がいいと思います。
宗教からくるものか元々の気質かわかりませんが、イスラム圏やヒンズー圏の人達は男尊女卑ですよね。それらの国々から男性を多く迎え入れる場合には、後々どうなるかよく考えてからにして欲しいです。

消費が増えるよう、飲酒やお洒落を許されている国の人がいいなあ。

他国でも永住しているだけでは選挙権は無く、永住期間が長く語学テストや審査に合格した市民権を得た人だけが選挙権を与えられています。