中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

「チベットの失敗に学ぶ」
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【島崎隆一氏寄稿】
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ 」と言います。
60年前、中国に侵略を受けたあげくに占領されたチベットの歴史を辿ると、現在の日本に共通する点が数多く見受けられ、「歴史は繰り返す」という危機感が募ります。

これより、中国の属国と化したチベットの歴史を振り返り、我が国の外交姿勢や国防体制について考えて参りたいと思います。

◎1912年、ダライ・ラマ13世はイギリスから相当量の近代兵器、装備を買い付け、ある程度の戦力を持つに至りました。
そして、チベットは世界に門戸を開き、近代化の準備に入りました。

この「軍隊強化」の試みに対し、伝統的仏教界は「非暴力の仏教原理とは相容れない」と猛然と反発し、軍隊の維持費としての課税と院内警察力が脅かされるのを恐れ、改革を拒み、既得権益を守ろうとしました。

1924年、ダライ・ラマ13世は僧院側の度重なる反対に嫌気がさし、軍隊の近代化を断念するに至ります。

《これによって、後年、チベットは高い代償を払うことになります。
「非暴力の仏教原理」は現在の日本に置き換えれば「平和憲法」を錦の御旗に仕立てた「左翼思想」に当たるでしょう。

国防強化を怠り、普天間基地移設問題で米国との信頼関係を揺るがせて「日米同盟」を弱体化させている鳩山内閣の安全保障への取り組みの甘さにも通じます。
このままでは、将来、日本は高い代償を払わされることとなるでしょう。》

◎1949年10月、毛沢東は中華人民共和国の「建国宣言」に続いて、「チベット解放」のためと称して「人民解放軍進攻」を発表します。

インド独立後２年目の初代首相ネールは、「汎アジア構想」実現のための“友愛"路線を取っていたため、中国のチベット侵略を黙認し、国際社会への情報発信を怠り、アメリカからの使節派遣を断りました。
このネールの軟弱外交に付け入り、中国は徹底的してチベットを蹂躙し続けました。

《どこかの首相の“友愛"外交、東アジア共同体構想も、中国からの侵略を手引きする結果しか生まないでしょう。
中国は下手に出れば、手を緩めるような生易しい国でないことは、チベット、ウイグルでの歴史が証明しています。

リアリスト的視点からすれば、弱腰外交は相手に付け入る隙を与えるだけの「利敵行為」です。
日本は、過去のチベット、インドの失敗に学ぶべきです。》

アメリカはそういう中国に対してなんの動きもないのでしょうか？
ＣＮＮはなんと報道しているのでしょう？心配です。
詳しい方、教えてください。

中国の国防動員法　民間資源をフル動員　(産経新聞)

日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。

反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。



(やない氏)

同法は、分かりやすく言うならば、中国の国家防衛や戦争のために、中国の最大限の資源を投入することができるようにするための法律です。

元々、中国は全体主義国家、一党独裁国家であり、中国共産党の党是は、中国の全ての法に優先するため、同法が制定されなくても、同様の「徴用」は可能であります。

では、なぜ今、「国防動員法」のような法律が制定される必要があるのでしょうか？

中国の「国防動員法」に関するヘリテージ財団の分析によれば、以下の点が読み取れます。




・中国は、西側が想定している＜現代の戦争＞「非正規戦（ゲリラ対正規軍）」ではなく、第二次世界大戦までの戦争の形態である「正規戦（正規軍対正規軍）」として見ている。

・西側は数日から数週間で終結する「短期戦」を想定しているのに対して、中国は「長期戦」を想定していることを考えの中に入れておかねばならない。中国経済全体から資源を引き出そうというのは、「長期戦」を戦うことを想定している。

・中国共産党軍が有事にいかなる能力を保持しようとしているのか、再分析する必要がある。

・これは毛沢東時代のような「個人の人格による支配」よりは進歩したように見えるが、「rule of law （法の支配、※統治する者も法に従う）」ではなく、「rule by law （法を使った支配）」に過ぎない。




結論として、現段階で言えることは、中国が「法治国家」の形態を装いつつ、長期戦、正規戦をも見据えた強固な国家総力戦に向けた体制固めを着実に進めていこうとする国家戦略が見えてきます。

このレポートにも、中国が想定する戦争の形態は、アメリカにとっても想定外であり、中国の戦時戦略に対する再分析の必要性が述べられています。

「国防動員法」から見えてくる中国の戦時戦略を十分に分析し、幸福実現党としても、早急に国家戦略を立て、国防体制を整えて参りたいと考えております。

“黒船”が到来している今、江戸幕府よろしく、政府は普天間基地問題などの国内問題で騒いでいる暇はありません。鳩山首相も民主党も、日本を守る気概も戦略も国防知識も無いのなら、さっさと退いて頂き、幸福実現党に代わって頂きたいと心の底から願っております。

　政府は18日中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた。一定の職業上の地位や経済力があればビザを発給し、申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大。申請を取り次ぐ旅行会社も48社から290社に増やす。岡田克也外相が記者会見で明らかにした。（時事通信）


この7月1日は、中国で、自国民に対する「国防動員法」が中国共産党政府によって施行される日でもある。
　中国のこの「国防動員法」では、たとえば、ＡＦＰＢＢ2月26日付記事には、「中国軍関係者によると」として、「同法は戦争時のほか、近年チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。いうなれば、中国共産党が事を「有事」「災害」と判定する際には、同国の国民、すなわち中国国籍者が人民解放軍の一部となって中国共産党の“鎮圧”などに当たる。いわば、中国の「国民皆兵」を合法化する法律、と指摘してよい。


いままで在日中国人は年間１万人ペースで増えていたが７月１日以降はさらにペースアップする可能性が高くなり
しかも「国防動員法」によって、その在日中国人がいつ在日中国兵となってもおかしくない状況になる。


岡田大臣はこれに気づいていながら「あえて」このビザ緩和を実行する・・・？
その可能性はゼロではないと思う。

(幸福実現党　黒川氏)



アメリカも戸惑う中国の「国防動員法」




今、なぜ、中国が「国防動員法」を制定し、7月1日から施行するのでしょうか？



この問題は、2010年から2020年にかけての「危機の十年」に対する日本の国防政策を立案していく上で、考慮に入れておかなければならない重要な要素の一つであると考えます。



今、戦争の中心的パラダイムは、旧来の戦車・艦艇・航空機といった「プラットホーム中心の戦い」（PCW : Platform Centric Warfare）から、IT化、情報化を駆使した「ネットワーク中心の戦い」（NCW:Network Centric Warfare）に移行しつつあります。



「ネットワーク中心の戦い」によって、指揮・判断も含めた情報化・IT化が進むことによって、1991年の湾岸戦争において、ハイテク装備を駆使する米軍がイラク軍に対して、ごく短期間で一方的な勝利を収めたように、極めて高速度に将棋の駒を動かし、あっという間に相手の王を詰んでしまうことが起こり得ます。



米軍は「NCW」によって、戦争の迅速化、効率化を高め、戦闘力の飛躍的な増大と戦争の局地化、戦争に投資する資源（武器、人命、資金、時間）の節約を目指しています。



中国共産党軍も、これに対抗すべく、「情報化条件下の局地戦」(Local Wars Under Informationalized Conditions)という概念でハイテク化、情報化を進めています。



それと同時に、中国が「国防動員法」を制定したことは、中国は「ハイテク戦争」も「全面戦争」も想定している、「短期決戦」も「長期決戦」も想定していることが読み取れます。



すなわち、中国は軍事力の「質」を高めると共に、全体主義国家らしく、あらゆる資源（人命をも含め）をふんだんに投資する冷戦構造型の戦争をも想定しているということです。



幸福実現党はいち早く国政に影響力を持ち、「日米同盟」の基盤を強固なるものとなした上で、中国の戦略を見越した安全保障戦略・戦力のイノベーションに早急に取り組んで参ります。







参考：ヘリテージ財団の分析より
http://www.heritage.org/Research/Reports/2010/03/Is-There-Still-a-Need-for-War-Time-Mobilization-China-Thinks-So
（以下、同論文の論点訳。誤訳がありましたらご指摘ください）



「戦時動員は未だに必要なものなのだろうか？中国は必要だと考えている。」



(1)前文



・短期決戦が想定されるこの時代に、「国防動員法」が制定されたのは驚くべきことである。
・長期戦についてはあまり考えていない西側とは違い、人民解放軍は、短期決戦にも長期決戦にも備えていると思われる。
・中国がIED(簡易手製爆弾 ※注：イラクの反米テロで多用されている)よりは対艦ミサイルを使用するような長期戦を戦おうとしていることは、米国防立案者にとってかなり重要な意味をもっている。
・海外の投資家は、当然ながら、有事の際に(中国にある)自分の施設や資産がどうなるのか疑問が起きる。



(2)未だに必要な動員法



・「情報化条件下の局地戦」(Local Wars Under Informationalized Conditions)に関する中国の文献は、準備期間もあまりない短期局地戦に焦点を絞っているが、その一方で「国防動員法」は、科学的・技術的資源を集めることを強調しており、長期戦に備えているようである。
・「情報化条件下の局地戦」では、(効率化が進んで)武器等の消耗が激しいため、国家経済の資源も必要としているため、動員法は未だに必要だと考えられるようだ。
・同時に、中国の経済成長は続いており、その結果、中国共産党は、軍需だけに焦点を当てるわけにはいかなくなった。
・今年の国防予算の伸び率が、この十数年で初めて10％を切ったことからも分かるように、中国は軍事費用を制限せざるを得ない状況にあると思われる。



(3)中国の動員インフラの発展



・このジレンマを解決するために中国が取った手法は、軍事拡大を経済発展の目的の中に含める(従属させる)という、民間と軍事の融合であり、これは、鄧小平、江沢民、胡錦濤によって進められた。
・利益をあまり生まない行政的手段(administrative measures)に頼るよりも、法律に基づいた方策(legal measures)の方が、安定的な見通しを確保でき、海外からの投資を呼び込むためにも重要である。
・今回の「国防動員法」により、国家、省、地域の全ての法令の基盤には、国防動員の義務が貫かれ、個人や会社も地域も全て動員法に服従しなければならない。
・国家の科学的・技術的施設以外に、民間の飛行機や船などの輸送システムや乗組員等までも、インフラ構築のために徴用できることは、明らかに台湾統治を想定(暗示)していると思われる。
・大学や民間施設も徴用でき、技術者等も全て徴用して外国の武器に対抗するために人民解放軍の技術を高めることができる。



(4)アメリカへの影響



・「国防動員法」の制定は、米国防立案者と中国への投資家に対して明らかに影響を与える。
・米国防立案者に対しては、人民解放軍の継戦能力を改めて調査する必要があるということだ。
・中国内のあらゆる資源を徴用できることにより、長期戦における継戦能力は全く違ってくる。
・中国への投資家にとっては、資産が安全かどうか心配する必要がある。
・平時には心配なくても、有事の際には「特別法案(special measures)」により、中国内の施設や資産は全て、人民解放軍に徴用される潜在的可能性がある。



(5)結論



・この法の制定により、中国の統治に対して疑念が起きる。
・「法による支配(rule of law)」ではなく「法を使った支配(rule by law)」によって物事を進めている。
・毛沢東のような個人による統治方法よりは遥かに未来予測をしやすい事態かもしれないが、本来期待される国家責任からは程遠いものである。

相変わらず長すぎますね。
読んで欲しいなら、もっと簡潔にした方が良いです。

（産経新聞5月22日より、一部転載）



中国　海洋覇権への道


■「外洋へ」艦隊挑発



「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」－。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、こんな過激な書き込みであふれている。中国海軍の艦隊がこの４月、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習のニュースへの反応である。


若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めているようで、「太平洋の未来覇者万歳！」とまで中国海軍を礼賛したりしている。


（略）この演習をめぐり、在日米軍を仮想敵としたものだったとの見方が北京の外交筋の間で浮上している。


沖縄本島～宮古島の海域は、沖縄の米軍が有事の際の台湾支援に向かう途中、通過しなければならない要所だ。米軍艦隊を海上で阻止、在沖米軍と台湾を分断することを想定した演習だった、というのである。



◇

■「強国の先兵」膨張する海軍



中国海軍がこの時期に、東シナ海で日本と在日米軍への挑発とも取れる示威的行動に出たのはなぜか。


背景には、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係の悪化や、「友愛」を唱える鳩山由紀夫首相のアジア重視外交、台湾の馬英九・中国国民党政権の中国との対立回避姿勢などがある。


中国は、そうした有利な状況が重なった絶好機を逃さず、悲願だった「遠洋訓練」の既成事実作りに着手し、海軍の行動半径拡大を目指したとみていい。そして、その先に、遠洋型海軍への転換と世界の海への進出という大戦略がある。


ここに至るまで、中国は長い道のりを経ている。


１９４９年に建国された新中国は当初、海軍をさほど重視していなかった。その際、主に陸軍力で国民党との内戦に勝ったため、以来、数十年にわたり「陸」中心の軍建設を進めた。


６０年代までの海軍の最大任務は、陸軍による台湾攻略作戦の支援にあった。６６～７６年の文化大革命期、軍人も政治運動にかまけていた間に、海軍は、戦力をさらに落とし、外国の沿岸警備隊程度と揶揄（やゆ）された。


７８年に改革・開放期に入ると、軍事予算増大に伴い、ようやく中国の海軍力は徐々にだが強化されていく。役割も「沿岸防衛」から「近海防衛」へと変わった。



次なる転機は９１年に訪れる。湾岸戦争が、中国軍指導者の意識改革に決定的な影響を与えたとされる。



海上からイラク軍攻撃を開始した米軍の強さに衝撃を受けた江沢民政権は、現代戦争における海軍の重要性を力説するようになり、「陸」から「海」へと強化の比重を移していった。


（略）「海洋強国」の先兵ともいえるのが、海上自衛隊や在日米軍、台湾の海軍をにらむ東海艦隊、ロシア海軍を主たる仮想敵とする北の北海艦隊、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国との対抗に備える南の南海艦隊という中国海軍の三大主力部隊であり、外洋進出を活発化させている。



現在、建造中とされる中国初の空母は２０１５年にも進水するといわれ、ウクライナから購入した旧ソ連製空母、ワリャーグも、数年後には改修を終え、訓練艦として配備されるとの報道もある。



（略）中国国防省の高官は「日本は中国海軍の外洋進出に過敏にならず、順応すべきだ」とも言ってのけた。これからは日本周辺海域での中国海軍艦船の出没と演習が常態化することを覚悟しておいた方がいい。