子ども手当、本当は中学卒業までじゃなかった！｜掲示板スレッド

損さまの計算には、住民税の廃止分が含まれてませんよ。住民税は一律１０％ですから、所得税とあわせて、最低でも20％、７万６千円は増税になります。
一般的には、所得税20％、住民税10％の家庭が多いと思いますので、それだけで、１１万４千円の増税です。

>損さまの計算には、住民税の廃止分が含まれてませんよ。住民税は一律１０％ですから、所得税とあわせて、最低でも20％、７万６千円は増税になります



所得税と住民税の扶養控除が廃止になると言っても
所得税は今年の年末調整から計算に入れますが、
住民税の廃止分は、来年の6月からの計算になるのでは？
ですから今年の収支は、所得税の扶養控除廃止を計算に
入れてる損さんの計算で良いのでは？
来年からですよ、ダブルで取られるのは？


又、所得税の最低税率は10％ではなく、5％なので、
住民税と合算の最低税率は15％ですよ。

＞＞ああいう種類の人たちは、15歳で中学を卒業できない人がいるなんて本当に夢にも思っていないのでは。

＞残念ですが、民主党のドン、衆議院議長の横路孝弘さんが16歳で中学校を卒業しています。


じゃあ、過ぎたことは全部忘れちゃう種族なんじゃないでしょうかね（笑）。
都合の悪いところ、今の自分と関係ないところ、なんかは特に。

>損さまの計算には、住民税の廃止分が含まれてませんよ。住民税は一律１０％ですから、所得税とあわせ>て、最低でも20％、７万６千円は増税になります。
>一般的には、所得税20％、住民税10％の家庭が多いと思いますので、それだけで、１１万４千円の増税>です。


"住民税は38万でないです"

↑の計算は38万に税率を掛けているようですが、
そもそも38万は所得税だけの扶養控除の数字です。
住民税の扶養控除は33万ですから、↑の計算は違います。
ご確認願います。

＞政府税制調査会は３日、１６歳未満の子どもと２３〜６９歳の扶養親族がいる世帯を対象とした一般の扶養控除は原則廃止する方針を決めた。
廃止時期は２０１１年１月となる見通しだ。住民税（地方税）の扶養控除も廃止する。
配偶者控除は「専業主婦世帯への狙い撃ちだ」などの批判を考慮し、来年度も継続することになった
＞
所得税・住民税ともに来年１月に扶養控除廃止となります。

増税額は
５％家庭・・・１．９十３．３＝５．２万

１０％家庭・・・３．８十３．３＝７．１万

２０％家庭・・・７．６十３．３＝１０．９万

２３％家庭・・・８．７４十３．３＝１２．０４万

３３％家庭・・・１２．５４十３．３＝１５．８４万

４０％家庭・・・１５．２十３．３＝１８．５万

所得税２０％の家庭でも児童手当をもらっている所も多いと思いますが、児童手当がなくなり扶養控除もなくなると、手取りはマイナスとなってしまいます。
３３％と４０％の所得層は、子ども手当１５．６万円より増税額の方が多くなってしまいます。
富裕層には子ども手当を支給すべきでない、という意見がよく新聞などにのりますが、子ども手当をもらっても増税により結局はマイナスになってしまうことを、マスコミはしっかり伝えて欲しいと思います。

児童手当をもらっている世帯も児童手当の廃止により手取りが減ってしまう家庭がたくさんある、そして所得の多い世帯も増税によりマイナスとなってしまう・・・
子ども手当をもらったからといって、民主党に感謝して票を入れてはなりません。

そして本来の公約である２万６千円の子ども手当支給は断念して、結局はこれからも１万３千円になることが決まりました。財源はあるある言って、やはり財源なんてなかったのです。
２．６万の子ども手当のお陰で当選した議員は議員を辞めるべきでしょう。
先の衆院選の目玉公約である２．６万の子ども手当を実施できないのなら、衆議院を解散して国民の信を問うべきです。

子供手当満額出ない上に、増税ですか・・・。
我が家は、子供たちだけじゃなく、両親もいるから余計に増税です・・・。


あんなに
「財源はある！財源が確保できないのは、自民党のムダ遣いのせいだ！」
って言っていたクセに・・・。


年金問題だって、どこに行ったんですか？
「ミスター年金」大臣は、必ず解決できるって言ってましたよね？


本当に民主党って、ウソで塗り固めたウソ与党。
心からイヤです。

＞あんなに
「財源はある！財源が確保できないのは、自民党のムダ遣いのせいだ！」
って言っていたクセに・・・。

確かに、今までの無駄遣いが現在の財政難の原因だと思います。
でも「取らぬ狸の革算用」で「財源はある」と仰っていたのに結局無かった。
だったら聖域なき仕分けで宗教法人にも税金をしっかりと支払って貰って
税収ＵＰに繋げればよいのにと思います。
某宗教団体なんて全国津々浦々、あっちにもこっちにもご立派な会館（？）建てるほど
お金蓄えてるのに、結局聖域には触れることはせず・・・
徴収し易い国民にばかり尻拭いをさせて、本当に国民の生活を考えてるんでしょうか？

子供手当てなんて要りませんから、今まで通り控除を継続してください。
「したい仕事がない」「したい仕事に就けない」等と甘ったれた事を言う者を扶養控除して欲しいとは
言いませんが、大学を卒業するまでの子供を抱える世帯・働けずに資産もない親を扶養している世帯に
控除が無いのは厳しすぎます。

民主党・自民党に変わる国民目線の政党ってないのでしょうか？
政治家までなると、国民の生活目線でものを考えてる人って居ないのでしょうか？

情けないけれど「輝く未来を思い描けない国・日本」になってしまったなと思います。

(幸福実現党　黒川氏転載)


【富国】「子ども手当」予算でリニアモーターカー開業を



不況による収入の落ち込みによって、リニア新幹線の2025年開業が延期される可能性が出てきました。以下、本日の共同通信のニュースより転載致します。




リニア新幹線、開業遅れも　ＪＲ東海、収入減で
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000306.html

ＪＲ東海は６日、２０２５年の開業を目指していた東京―名古屋間のリニア中央新幹線の開業が、遅れる可能性があることを明らかにした。不況による収入の落ち込みで、建設資金の調達に影響が出ているため。

０８年秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で、東海道新幹線は旅客が落ち込んで、想定より収入が大幅に減少。需要の先行きも不透明なため、費用が総額５兆１千億円に上るリニアの建設計画は、延期も含めて検討中としている。

ＪＲ東海は０７年に策定した計画で２５年の開業を目指すとしてきた。最近の経済情勢を踏まえて、新しい建設計画をつくる方針。ただ、南アルプスを迂回（うかい）するルートを要望する長野県など地元自治体との調整が長引けば、さらに開業延期を強いられる要因になる恐れもある。







JR東海は、東京―名古屋間のリニア中央新幹線の建設資金は総額5兆1千億円と試算しています。東海道新幹線の収益力の高さから毎年3千億円余をリニア建設に回し、「自己資金」で完成すると表明していました。


ところが景気悪化により、東海道新幹線の利用者が急減し、10年3月期の連結純利益は720億円と08年3月期の半分以下になる見通しで、建設の「延期」の検討に入ったとのことです。



しかし、不況だからこそ、本格的にリニア建設を積極的に進めていくべきです。



現在のところ、リニア中央新幹線はJR東海が自己資金で完結する計画となっています。これは、かつてJR東海が「陳情に行っても、無反応」だった国土交通省を動かすための最後の切札として、「全額自己資金」を打ち出したものです。



しかし、リニア中央新幹線の整備を一企業に丸投げしていては、この不況の中では開業の見込みが立たなくなります。
むしろ、不況を解決するためにも、今こそ、政府主導のリニア新幹線網の整備を早急に進めていくべきであります。



リニア中央新幹線が整備されれば、東京―甲府15分、東京―名古屋間40分、東京―大阪が67分で結ばれます。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの分析では、東京―名古屋の開業で10.7兆円、東京―大阪の開業で16.8兆円の経済効果が見込まれています(50年間の便益現在価値)。



そもそも、リニア中央新幹線は、他の整備新幹線と同じ「全国新幹線鉄道整備法」(全幹法)に則って建設される公共性の高い事業です。



同法1条には「この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする」とあります。




すなわち、「国土の開発」「国民経済の発展」「国民生活領域の拡大」「地域の振興」こそ、リニア中央新幹線の目的であり、その公共性の高さ、経済波及効果の高さから見て、政府はリニア整備事業に優先的に事業投資すべきであります。




東京～名古屋間のリニア開通の総工費は、子ども手当一年分（全額支給時）で可能です。



鳩山政権は「子ども手当」で家計支援を行い、内需拡大を目指す方向ですが、電通総研の試算では、子ども手当の経済波及効果は2兆4千億円余りで、子ども手当の総予算2兆7千億円を下回ります。
同総研の調査では、支給対象家庭の半数以上が子ども手当てを「子供の将来のための貯金に使う」と回答しており、景気対策にはならないことが浮き彫りになっています。



景気を本格的に回復させ、「成長軌道」に乗せるためには、「新しい産業」の創造、「新しい価値」の創造が不可欠であり、幸福実現党はリニアモーターカーなどの交通革命をはじめとする「基幹産業」の創出に取り組んで参ります。