子ども手当、本当は中学卒業までじゃなかった！｜掲示板スレッド

損様さまへさん

確かに、ご指摘のとおり住民税の控除は33万ですね。ですから3.3万円の増税です。　


今さらながらさん

財政難の原因が無駄遣いだと思っているのですか？もう少しまじめに政治を見てください
財政難の原因は、高齢化とグローバル化による産業の空洞化です。
民主政策は、これらを解決することはできません。
そもそも、一番財政の建て直しをはかってプライマリーバランスを改善させたのは　小泉さんですよ。
ほかの総理だって、民主よりはずっと無駄の削減に取り組んできました。

ハイブリッド様
>廃止時期は２０１１年１月となる見通しだ。住民税（地方税）の扶養控除も廃止する。


●　↑　2011年からの廃止と言っても、住民税は性質上、翌年課税なので、
2012年度徴収分からになります。
（住民税は前年の1月から12月の所得に対して、請求期間は翌年の６月～翌々年５月となります。）

・扶養控除（～15歳未満）の廃止（所得税38万、住民税33万）、
　特定扶養親族の扶養控除（16歳～18歳）の縮小
　（所得税63万→38万へ：住民税45万→33万へ）は
　　所得税は2011年から、住民税は2012年からです。


●又、最新のベネッセの子供手当てナビでもその旨が記されています。
　　http://benesse.jp/kodomoteate/　　
税制改正　　特定扶養控除縮小（所得税2011年分～、住民税2012年分～）
　　　　　　年少扶養控除廃止（所得税2011年分～、住民税2012年分～）


ただ、それまでなかった「扶養控除廃止による税金の増額分」と子供手当との「収支」を見る際、
所得・住民税「両方」の扶養控除廃止で計算した方が、子供手当の収支が「解り易い」ので
そのような計算例が多々ありますが、
あくまでも「年単位の収支」で見るならば、所得税と住民税の控除廃止を
同年からとして計算するのは違うのです。
（2012年からは両方の税の扶養廃止が始まります　→　増税が顕著です）

細かく言いますと、
所得税はこれまでのように「年末調整」で扶養控除廃止分の数字が反映されるのではなく、
2011年の1月給与の源泉徴収分から数字として顕れます。
（確定申告の方は2012年の2～3月です）
対して住民税は2012年の「6月の給与明細」から扶養控除廃止分の数字が反映されます。


●　↓　のURLはその旨が図解で記されてますので、ご覧下さい。
　　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Fdomestic%2Fchild_allowance%2F#backToPagetop

【扶養控除制度の概要 - 財務省】
===================================================================
扶養控除（所得税)｜ 　　　｜ 1月分源泉徴収から廃止
===================================================================
扶養控除（住民税)｜ 　　 ｜　　　｜　　　　　 　 | 6月分の徴収から廃止 ===================================================================
子ども手当　　 　｜2010年度半額　｜2011年度
｜ 　｜2011年度予算編成過程で検討｜2012年度
===================================================================

説明下手で申し訳ありませんが、2010年、2011年、2012年など、年単位での損得収支の場合
扶養控除廃止開始初年の2011年は、住民税の廃止分は、まだ数字としては反映されないのです。
ご理解頂けますか？

図が崩れてしまったので、URLを参照の上、ご覧下さい。
　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Fdomestic%2Fchild_allowance%2F#backToPagetop

損様
詳しいご説明ありがとうございます。
住民税の課税は１年遅れですので、住民税の扶養控除廃止は数字の上では２０１２年からですね。
しかしながら、実質的には住民税の扶養控除が廃止されるのは所得税と同じ２０１１年１月からと言えるでしょう。
私の説明が不十分で申し訳ありませんでした。

子ども手当をもらった人達が増税になることも知らずに「子ども手当ありがとう」と民主党に票を入れなければいいのですが・・・
首相がかわっただけであんなに支持率が上がってしまうし、国民は騙されやすい人が多いみたいで心配です。

ハイブリッド様
損です。ご丁寧に返信を頂きありがとうございます。
あまり細かい事を言うのもいやらしいですが、やはり間違いは間違いなので訂正させて頂きます。


＞実質的には住民税の扶養控除が廃止されるのは所得税と同じ２０１１年１月からと言えるでしょう。

↑は、おそらく（2009年12月4日 読売新聞）の情報だと思いますが、
実際に「財務省のHP」に
○　「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、
　　年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止する。
○　高校の実質無償化に伴い、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の
　上乗せ部分（25万円）を廃止する。
「※　所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から適用。」

と記されています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/047.htm

先に挙げたベネッセでもそうです。

2011年を廃止としても、実際に数字として反映されるのが所得税と住民税では1年半違います。
（所得税は○○「年分」、住民税が○○「年度」だからです）
それを以て、住民税も「概念としては2011年廃止」と仰るのなら、財務省もベネッセも
「住民税2012年廃止」と発表しているのは、間違いと言う事になります。
特に「実質的に」と言う文言を使用するのであれば、尚更、住民税の廃止は
「2012年で無ければ」辻褄が合わなくなります。

私は○○さんのように、言葉尻を捉えて喧嘩を吹っかける趣味はありませんが、
あくまでも「住民税の廃止時期」という論点だけで言わせて貰えるのなら
財務省もベネッセも発表しているように、「2012年6月」だと思います。
長々と失礼しました。

細かい事は置いといても、マスコミの情報操作で、危機感のない日本人が、
取り返しのつかない国造りに加担していると言うのが、もどかしくてならないですね。
ごまめの歯軋りながら、暗中模索で頑張りたいと思います。
一緒に頑張りましょう！！

「住民税の廃止時期」→「住民税の扶養控除の廃止時期」
の誤りです。失礼しました。

10月1日が申請の締め切りだったはずです。
その学年の最低年齢じゃない子の場合、役所の説明と違って、申請不要とされているのに実際申請が必要だったりします。
もうすぐ、全国的に「申請しなくていいって言ったから申請しなかったら支給漏れになった」という声が上がりそうです。

所得税の扶養控除廃止は2011年からで、
住民税の扶養控除廃止は2012年なんでしょう？
ハイブリッドさん、間違ってるのに
それについてはコメント無しでスルー？
テレビ板でも昭和天皇妃の香淳皇后は
公務をしていなかったのではないか？なんてレスして、
皆に間違いだと言われてたのに、
やっぱりスルーしてたし・・・。
ふふ・・さんに意地悪されてたのがちょっぴり分かった。