安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

みなさん

日頃の二俣川の発言から、

憲法14条 実質的平等（二俣川の妄想）→象徴天皇制の否定

こういう感情論があることを再確認されたい。

二俣川

フリーズしているみたいだから、添削してやろう。


（誤）しかし、現在では憲法14条が実質的な平等を要求するものであることは定説である。（二俣川）

（正）しかし、現在では憲法14条が実質的な平等を「許容」するものであることは定説である。（自由の添削後）


ほら、簡単だろう。

憲法を曲解するのはやめたまえ。

自説に自信がないゆえにか、今日も自由の言動が感情的だ。
冷静になりなさい。
以下、反論する。

すなわち、わが国の憲法が実質的な平等を志向しているとの解釈が一般的だ。
たしかに18，19世紀当時の国家でなら、「自由」が主張するような機会の平等さえ保障されれば良しとされたであろう。ちなみに、米国では建国の沿革上から、ネオ・リベラリズムによる新古典派経済学の思想がいまだ主流のようである。それが、先進国中最悪の米国での社会的・経済的格差の存在になって表れている。

しかしながら、西欧先進国では事情が異なった。わが国もその例外ではない。
なぜなら、その後の自由放任主義から生じた社会的不平等の是正、とりわけ各人に人間に価する生活を保障する＝実質的な福祉を実現する（実質的な平等の実現）ことが求められたからだ。

それが、日本国憲法の下での労働法や独禁法等「社会法」による18，19世紀レベルの契約自由の原則に公法的修正を加えることによる、経済上の自由や財産権の法律による制限になった。

たとえば、個人の相続財産に対する課税（相続税）などがその一例である。したがって、社会的平等実現のための累進課税も許容される。これが、私の述べる憲法14条における法定立の平等（実質的平等）との解釈である。

二俣川

感情的なのはお前だろう。笑
憲法のイロハをきちんと勉強しなさい。


「憲法 14 条の平等においては形式的平等が原則的な要請であり、実質的平等も 許容される。」


以上は、

「法の下の平等(平等原則に関する重要問題~ 1票の格差の問題、非嫡出子相続分等 企業と 人権に関する議論を含む)」に関する基礎的資料

基本的人権の保障に関する調査小委員会 (平成16年2月19日の参考資料)

平成16年2月 衆議院憲法調査会事務局

から。

二俣川は誤魔化そうとしているが、

二俣川の主張は、

＞しかし、現在では憲法14条が実質的な平等を要求するものであることは定説である。（二俣川）

である。

これは間違いで、添削すると以下のとおり。

（誤）しかし、現在では憲法14条が実質的な平等を要求するものであることは定説である。（二俣川）

（正）しかし、現在では憲法14条が実質的な平等を「許容」するものであることは定説である。（自由の添削後）


二俣川はウソつきだから、要注意。


笑

＞しかし、現在では憲法14条が実質的な平等を要求するものであることは定説である。（二俣川）

↓

すなわち、わが国の憲法が実質的な平等を志向しているとの解釈が一般的だ。（二俣川）



コソコソと、

「要求」→「志向」
「定説」→「解釈が一般的」
「憲法14条」→「憲法」

と前言撤回 笑


情けない。


笑

（再掲）

象徴天皇制を否定する二俣川にとっては、
この誤りは致命的である。

憲法14条 実質的平等（結果の平等）→象徴天皇制の否定

この論理が崩れるのだから。


憲法14条は、

【誤】実質的平等（結果の平等）→【正】原則、形式的平等（機会の平等）である。


二俣川の象徴天皇制否定の主張は、妄言である。

だから、その理由を説明しなさい、と再三求めている。
思い付きだけなら、オレの隣に宇宙人がいる、と同じ次元だ。
もっとも、それが出来ないからこそコピペで対応せざるを得ないのだろうが。