安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

自由さん

もちろん、どのような集団的自衛権の「行使」が、なぜ必要なのか、という意味です。お考えはいかがでしょう？。

それとも、集団的自衛権の行使の必要性の議論には国民が参加する必要はなく、政府が必要性を国民に説明する必要もない、政府が必要と判断したら発動すればよい、というお考えでしょうか。

合憲性判断については、集団的自衛権行使の必要性がどうしても必要だという結論を待ってからすればいいんだと思いますが、今あえて触れておくと、集団的自衛権が9条との関係で行使できないというのは、72年見解だけでなく、81年閣議決定等、一般に報道されている限りでも10回ほど政府見解として提示しています。防衛庁も一昨年までは行使できないと言っていたのはご存知の通り。司法が統治行為論に与していることから政府見解が重要なわけで、また長谷部氏が法的安定性を持ち出したのもこのこととの関係です。

△さん

＞これらの問題に対応するには、集団自衛権の行使は有効な対策であり、国家的リスクに対してシームレスに法的に整備という点で、 賛成である。

抽象的で全然わかりません。日本が攻撃されていない場合に集団的自衛権を行使することで、日本にとってのリスクが増す危険性についてはどのようにお考えですか？

＞それとも、集団的自衛権の行使の必要性の議論には国民が参加する必要はなく、政府が必要性を国民に説明する必要もない、政府が必要と判断したら発動すればよい、というお考えでしょうか。


それが妥当だとは思わないが、

それでは、かつて日本に、
警察予備隊→保安隊→自衛隊が置かれた際に、
政府はその必要性を国民に説明したであろうか。

そして、当時は国民から自衛隊は違憲だという声が多数だっただろうが、
いまいま現在、自衛隊が違憲であるという国民は多数派であろうか。

また、憲法学者は、自衛隊は憲法9条に明らかに抵触するのに、
なぜ違憲であると主張しないのであろか。

以上を踏まえると、

政治の責任は、司法の責任や学者の責任とは
違うように感じるのである。

戦後、日本が独立する際に、単独講話論（吉田茂首相）と全面講話論（南原東大総長）の対立があって、

単独講話論は、講話に応じてくれる国（アメリカ）と急ぎ講話を進め、残る国と個別に講話を進めるという現実路線だったが、全面講話論は、中国、ソ連をはじめ交戦国すべてと一度に講話すべきという考えで、吉田首相が南原東大総長を「曲学阿世の徒」と罵倒したことは有名。

南原総長の考えは理想論ではあるけども、東西冷戦が深刻化するなか、ソ連が日本の独立を肯定するはずもなく、要は、革新勢力として日本を独立させたくない・・そこが狙いだったのだろう。


さてさて、いまいま現在、我々日本人が、
単独講話で良かったと考えるか、それとも全面講話をすべきだったと考えるか・・

私が思うに、

＞それが政治の責任ではないのか

と考える次第。

日米安保について

１９５１年ジョージ・ケナンは、シカゴ大学で

｢今日我々はほとんど半世紀に渡って朝鮮及び満州方面で日本が直面しかつ担ってきた問題と責任を引き継いだのである｣と

述べた。

日露戦争当時、清国の衰退により日露両国が抱えた朝鮮半島という地政学的紛争要因を、第二次世界大戦後日本の撤退に

より、米ソ両国が継承することになった。

つい先ほど前敵であった日本の態度は如何なるものか？

吉田総理の演説

｢我が国はこれに積極的に参加する。国際連合の行動に参加するという立場ではないができ得る範囲において協力する｣と

述べていた。

その具体性が在日米軍基地の存続と朝鮮戦争の後方基地としての日本の貢献である。

朝鮮戦争において出撃・輸送基地としての機能を充分に発揮したのである。

朝鮮戦争の後方基地としても、日本は多大な貢献を行った。

掃海艇の１名の日本人の犠牲、それ以外にもアメリカ軍に従軍して、朝鮮半島において特殊港湾荷役、

船員などに従事した日本人の数は数千人である。

『占領軍調達史』では報告によると朝鮮戦争勃発から半年間での日本人死亡者が５６名となっている。

ロバート・マーフィーは、

｢日本人は、我々を助ける為に兵隊を補給する要求をされなかったし、そんなことは許されもしなかった。

けれども日本人の船舶と鉄道の専門家たちは、彼ら自身の熟練した部下とともに朝鮮へ行って、

アメリカならびに国連の司令部のもとで働いてくれた。これは極秘のことだった。しかし、連合国軍隊は、

この朝鮮をよく知っている日本人専門家たち数千名の援助がなかったならば、朝鮮に残留するのにとても

困難な目にあったことであろう｣

と

我々は憲法学者を何全人集めようとこの歴史的事実を踏まえずに日本の安全を語るのが

本当にちぐはぐでやはり日本の敗戦は自分自身にあると思わざるおえないのだ。

変換ミス多数。失礼した。

（誤）講話
（正）講和

＞　日本が攻撃されていない場合に集団的自衛権を行使することで、日本にとってのリスクが増す危険性について　（幼稚さんWrote)


①　日本領土と国民の安全を脅かす脅威に対抗するケース
②　日本を含む民主主義国家の貿易の航路の大動脈が紛争により分断された場合の秩序維持のためのケース
③　米国等同盟国が日本から離れた地域で民主自由主義の秩序を守るための治安活動をする場合に支援するケース

ケース①～③は、上のケース程、日本の平和維持への関与度は高く、
日本国民としては、国を守るためという意識が容易に理解し得ますが、
ケース②や③も、集団自衛権の対象に入り得る、と考えています。

民主主義国家全体の秩序維持による恩恵をいつまでも米国や同盟他国に依存し、
日本だけがリスクなしで享受することには無理が生じて来た、ということ。

いずれのケースも、恩恵とリスクが相反して存在する。

　秩序維持による治安的及び経済的恩恵　x 　敵対する相手からの日本へのテロ攻撃のリスク

その点を天秤にかけて、日本の対応の是非及び範囲の判断をするのが、時の政府の役目です。


私は、今後、リスクを取らずに恩恵だけを受けるという国家的選択は無いと考えていますので、
リスクを嫌うなら、世界のどこかで民主主義国家の秩序維持を脅かす紛争に対して貢献をしないことで、日本の経済あるいは治安に悪影響が生じることを受け入れる、ということを意味します。
反対する者には、リスクを取らないことによるマイナス面を受け入れることを了解することだと、理解して欲しい。両取りは無い。
要は、個人が何を優先するかの問題です。
集団自衛権の法制化に反対ならば、次の選挙では、その点を理解したうえで、与党ではなく９条維持を掲げる政党に票を投じることだ。


私は世界には割り切れない渾沌とした問題は常にあり、平和と秩序維持のためにはリスクが伴うことを受け入れます。
勿論、そのリスクを出来るだけ回避し極小に抑えることも人間の知恵であり政治に携わる当事者も努力している訳です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この世界から戦争をなくしたいという世界平和の実現を理想と掲げた日本国憲法の理念こそ大切にするべきであって、それがそのひとつの条文に固執する事とすり替えてはいけないと思います。

私は、憲法解釈により集団的自衛権を行使させようとする動きは、何もごまかしをしているのではなく日本国の政治家としての矜持を示していると思っています。この世界から戦争はなくすべきだという良識を持っている証と言えると思っています。
そもそも私たち日本国民だけではなく、世界中の人達は「恵まれていない」一部の人間を除き、戦争など望んではいません。
戦争をなくすことを目指しつつ、今できる最善の選択する。
例えば自衛隊の創設などもそうでしょう。
それらを憲法違反だと「切り捨てる」学者など全く無用の長物であって、常に実際に起こっている侵略行為や戦争やテロにどう対応するかをふまえて語るべきだと思うのです。
まさか何事も「憲法違反です」の一言で、それぞれの道理が引っ込むのであれば、その学者の存在など全く意味がないどころか、社会にとって害しか及ぼさないということです。
「その解釈では憲法違反ですから、その行為を憲法の条文に合致させるにはこう解釈するべきです」と語るべきであるし、その道理に合致しない憲法の不条理を明らかにし、その不条理を強く主張するべきだと私は思います。
そういった事をしないから、違憲だ違憲だと騒ぎ立てておきながら一転合憲だとし、だんまりを決め込む無責任な態度に「自衛隊を認めておいて・・・・」と当然の批判を浴びるわけです。

現実的な選択を正しく行い、世界平和を希求する日本国民の意志の表れとして日本国憲法を掲げ、毅然とした態度で国際社会において我が国は常に発言していくべきだと思います。
真に崇高なものであっても非現実的な国が掲げる理想など誰もまともに相手はしないというか、見向きもしてくれないと思います。

憲法学者らで、現実的な憲法の改正を否定して語らない人間は単なる宗教家と同じだと私は感じます。

だから、憲法変えればいいでしょう？変えなさいよ。








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