ポツダム宣言が国民主権を取り戻した？ご冗談(笑)｜掲示板スレッド

パクりなの？
ハンドルネーム二俣川から何度も説明されたんだけど下記のように

＞へ？ (ID:A0wkH1IVu92)へ

もう何度も説明した。
以下を熟読なさい（キミには難解だろうが）
周知のように、現行憲法は形式上明治憲法の改正手続きに則して行われた。
国際法上から「自主憲法」である体裁を欲したGHQや大変革ではないとの外観を装いたかった日本政府の思惑があったとされる。
しかし、明治憲法時代においても改正に限界あるとの学説が支配的であった。明治憲法が「神勅」によるものとも虚構を前提にしていた以上、当たり前だ。
当然、現行憲法は明治憲法の改正の限界を超えるものではないかとの問題が生じた。 そこで、宮沢俊義教授がポツダム宣言の受諾は神権説に基づく天皇主権を否定し、国民主権主義の承認を意味したとの「八月革命説」を主張した。これは、現行憲法の定立を説明する法理として歓迎された。
この立場に立つ限り、新旧両憲法下における天皇制に連続性の解釈は論理的にあり得ない。国体は変更されたのである。

こんな感じで・・・・
国体は変更されたのであ〜るって

宮沢俊義教授が論文を発表したのはベトナムの８月革命の次の年なんですね
パクりかもって気になりました（笑）

世界史でベトナムの餓死は日本のせいだと習いました。

ベトナム北部で大飢饉（１９４４年１０月から１９４５年５月）が発生した時期米国は食物輸送路を破壊したりしていた日本軍が在留してたわけだから日本軍に不利な宣伝を共産主義のコミンテルの構成員だったホー・チ・ミンのプロパガンダは成功したことになりますが日本の教育では日本の侵略によって多くのベトナム人が餓死したと教えられます。

ベトナム民衆の心はすっかり反日感情に芽生えたのも納得が行きます。
植民地支配していたフランスなんて民衆の反日感情をあおるために保有している米を廃棄したりしてるんだから・・・
それでも日本は１９４５年３月にフランスを追い出してベトナム帝国（阮朝）のバオ・ダイ皇帝のベトナム帝国樹立を３月１１日宣言しました。
コミンテルの構成員であるホー・チ・ミンはそれでは困る。日本によるフランスの追放は革命の好機ととらえ反日感情に煽られた民衆（ベトミン）の心をつかむことに成功しベトナム帝国が倒れたことを８月革命と称しているのですね


　

こんな威圧的文書は
日本の教科書に掲載しない
ヤクザの脅しみたい
ポツダム宣言って怖いな

黄色人種である日本人は各地で白人に迫害されている黄色人種アジア民族に憂いを感じていたの言うまでもない。なぜ日本がアジアの若者を多くを留学生として受け入れたのか考察する必要があると思う。その一例として清国がはじめて留学生を日本に派遣したのは下関条約が結ばれた直後である。日清戦争の敗戦は、1840年のアヘン戦争以上に中国の知識人に衝撃を与えた。そこで、日本を、西洋文明を取り入れ、自国の近代化を遂げた手本、学習の対象とみて、中国は日本留学風潮の時代を迎えた。1896 年、国内選抜を経て、最初の13 人の留学生が東京に送られ、日本文部省のアレンジによって高等師範学校の嘉納治五郎門下に入った。1896 年から1906 年までのわずか10 年間に、中国から日本へ来た留学生は、1 万人以上の規模に達した。
「清国留学生」と呼ばれるこの集団の中には、最も知られた魯迅のほか、秋瑾、鄒容、陳天華、黄興、宋教仁、曹汝霖、汪兆銘などの有名人がいる。

嘉納治五郎先生は，近代日本において最初に留学生を受け入れた教育者です。以下は，宏文学院，東京高等師範学校出身の著名人です。
魯迅（1881-1936）
宏文学院1902年４月入学，1904年４月普通速成科卒。
その後仙台医学専門学校へ進学
もともと軍人になるつもりだったが，文人の道へ転換
（武力によるのではなく，教育により国を変えるべきとする嘉納思想の影響も一因ではないかと考えられる。）
宏文学院在学中に弁髪を切り，古い中国と決別する意志を表す。
嘉納が文部省と交渉して，仙台医学専門学校への進学の道を開く。
「狂人日記」，「阿Q正伝」などを著す。
黄興（1874-1916）
1902年宏文学院 促成師範科入学
1903年帰国，辛亥革命で活躍
楊度（1875-1931）
宏文学院卒，近代思想と中国の伝統から，民本思想を提唱
東西文明双方の長所を吸収すべきと主張した政治家
袁世凱の腹心として働く。
秋瑾（1875-1907）
宏文学院卒
女流革命詩人
陳独秀（1879-1942）
宏文学院卒
「新青年」主筆として毛沢東にも影響を及ぼす。
1917年に毛沢東が書いた「体育之研究」（1917）を「新青年」に掲載
范源濂（1876-1927）
1900年，東京高等師範学校英卒
宏文学院の講義通訳者としても活躍
帰国後，３度に渡り中華民国教育総長（文部大臣）に就任し，中華民国の教育制度を築く。
北京師範大学長を務める。（北京師範大学の校歌の作詞は，同氏によるもの）
田漢（1898-1968）
宏文学院卒
東京高等師範学校英卒
帰国後に劇作家として活躍
「義勇軍進行曲」の詩が国歌に選定される。（1949-，1982-)
オリンピックのメダルセレモニーで流される中国国歌の詩は，東京高等師範学校縁の人物作
楊昌済（1871-1920）
湖南出身。嘉納校長に推され宏文学院から東京高等師範学校へ入学
1908年にスコットランドで哲学，倫理学及び教育学を学び，教育による救国を掲げる教育者となる。
1913年湖南第一師範学校で毛沢東（1893-1976）と出会い，青年時代の毛沢東の師となる。
毛沢東は「体育之研究」（1917）で，嘉納の柔道と体育理念を称賛


女性も留学生でいたのですね

ハンドルネーム二俣川がよくいう
宮沢俊義　みやざわ・としよし とは
どのような人物かということだ。


1899年3月6日-1976年9月4日

憲法学者。長野県出身。1923年東京帝国大学卒業。1925年同助教授。公法研究のため欧米諸国に留学し、1934年同教授。美濃部達吉の後任として、東京帝国大学で憲法を講じた。教授になった直後、天皇機関説事件が起こり、国家による理論学説の「公定」を批判することで、権力に抵抗した。しかし時局の進展とともに、その合理主義的な憲法学説を展開する基盤は失われてしまった。
戦後、政府の憲法問題調査委員会の委員として、「憲法改正要綱」等のとりまとめ作業に当たった。1946年5月、「八月革命説」を提唱し、ポツダム宣言受諾により、すでに帝国の「国体」は否定されていたと主張。また、1946年8月勅選議員として、憲法の審議に参加し、日本国憲法の国民主権主義は、天皇主権主義の明治憲法を根本的に変革するものだとし、憲法は変わっても「国体」は変わらないとする政府の態度を批判した。憲法制定後、憲法に関する標準的教科書、注釈書を著した。1959年東京大学退官後立教大学教授。1965年にプロ野球コミッショナーに就任するなど、学界以外でも幅広く活動した。

＞1965年にプロ野球コミッショナーに就任するなど、学界以外でも幅広く活動した。

憲法学者がプロ野球コミッショナーへ転身？
えらい畑違いだこと
定年後も収入があったんだ。
今でいう「天下り」かな？？？？


そういうや
ＧＨＱの日本弱体化計画に貢献したのかもしれないわね

どういった内容かと申しますと
日本弱体化計画で行われたのが3R5D3S政策でした。
これは安岡正篤氏の著書「運命を創る　－人生訓－」で唱えているGHQによる日本弱体化計画の内容を要約した呼称です。同氏は終戦後、占領軍司令部から国家主義の右翼思想家と誤解され、連合国軍最高司令官総司令部によりに公職追放された人物です。

しかし、占領軍司令部の中には「プロフェッサー・ヤスオカ」と尊敬の念を抱く兵士もいた程の人物です。その著書の中で占領政策についてこのように書かれています。

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この欠陥（昭和の教育が知識、技術に偏り人間学の教育が無かった）が終戦後また現れまして、占領軍の日本統治に対して対応する仕方を全く誤りました。占領軍は、むしろ日本を非常に買いかぶっておりましたから、いかにこれをアメリカナイズするかということにたいへん研究を積んでおります。このアメリカのＧＨＱの対日政策というものは実に巧妙なものでありました。
この政策に巧妙な解説がありますが、たとえば３Ｒ、５Ｄ、３Ｓ政策というものです。
これについて、私に初めて説明した人の名前を今、記憶しないんですが、当時ＧＨＱにおりました参事官でガーディナーという、ちょっと東洋流の豪傑のようなところもある人物からも直接聞いたことがあります。
それによると、３Ｒはアメリカの対日占領政策の基本原則、５Ｄは重点的施策、３Ｓは補助政策です。
＜中略＞
新憲法も、あれを受け入れるならば、「日本が独立の暁には、この憲法は効力を自然に失う」という付則をつけておくべきであったが、そういうことも何もしていない。ドイツなどは、それをちゃんとやったのです。これをやらなかった日本は、本当に間抜けというか、意気地なしというか・・・、そしてアメリカ流のデモクラシーに則って諸制度を急につくり上げてこれを施行したわけです。

安岡正篤著「運命を創る　－人生訓－」より
　

詳細コピペしますね（笑）

アメリカの占領政策ー３Ｒ、５Ｄ、３Ｓ政策とは？

この欠陥（昭和の教育が知識、技術に偏り人間学の教育が無かった）が終戦後また現れまして、占領軍の日本統治に対して対応する仕方を全く誤りました。占領軍は、むしろ日本を非常に買いかぶっておりましたから、いかにこれをアメリカナイズするかということにたいへん研究を積んでおります。このアメリカのＧＨＱの対日政策というものは実に巧妙なものでありました。
この政策に巧妙な解説がありますが、たとえば３Ｒ、５Ｄ、３Ｓ政策というものです。
これについて、私に初めて説明した人の名前を今、記憶しないんですが、当時ＧＨＱにおりました参事官でガーディナーという、ちょっと東洋流の豪傑のようなところもある人物からも直接聞いたことがあります。
それによると、３Ｒはアメリカの対日占領政策の基本原則、５Ｄは重点的施策、３Ｓは補助政策です。
３Ｒの第一は復讐（Revenge）です。アメリカ軍は生々しい戦場から日本に乗り込んだばかりで復讐心に燃えていたので無理もありませんが、復讐が第一でした。第二は改組（Reform）。日本の従来のあらゆる組織を抜本的に組み替える。第三は復活（Revive）で、改革したうえで復活、つまり独立させてやる、抹殺してしまうのは非人道的だからというわけですが、この点、日本はアメリカが占領軍で有難かったわけです。共産国だとどうなったかしれません。
５Ｄの第一は武装解除（Disarmament）、第二は軍国主義の排除（Demilitalization）、第三は工業生産力の破壊（Disindustrialization）で、軍国主義を支えた産業力を打ち壊すというもの。第四は中心勢力の解体（Decentralization）で、行政的に内務省を潰してしまう。警察も国家警察も地方警察とに分解する。そして財界では、三井総元方あるいは住友、三菱の総本社を分解する、つまり財閥解体です。第五は民主化（Democratization）で、日本の歴史的・民族的な思想や教育を排除してアメリカ的に民主化する。そのためにはまず日本帝国憲法を廃棄して天皇を元首から引き降ろし、新憲法を制定してこれを象徴にする。皇室、国家と緊密な関係にあった神道を国家から切り離す、国旗の掲揚は禁止する。教育勅語も廃止する。これにはかなり抵抗がありましたけれども、ＧＨＱのひとにらみで駄目になってしまった。
新憲法も、あれを受け入れるならば、「日本が独立の暁には、この憲法は効力を自然に失う」という付則をつけておくべきであったが、そういうことも何もしていない。ドイツなどは、それをちゃんとやったのです。これをやらなかった日本は、本当に間抜けというか、意気地なしというか・・・、そしてアメリカ流のデモクラシーに則って諸制度を急につくり上げてこれを施行したわけです。これが５Ｄ政策です。
それを円滑あるいは活発に行わしめる補助政策として３Ｓ政策があった。第一のＳは、セックスの解放、第二のＳがスクリーン、つまり映画・テレビというものを活用する。それだけでは民族のバイタリティ、活力、活気を発揮することがないから、かえって危ない。そこで精力をスポーツに転ずる。これはうんとやらせる。スポーツの奨励ーこれが第三のＳ。これらを、３Ｒの基本原則と、具体的な５Ｄ政策の潤滑油政策として奨励した。なるほど、これはうまい政策でありまして、非常に要を得ておる。これを３Ｒ、５Ｄ、３Ｓ政策というわけです。
こうした占領政策を施行された時に、日本人は堂々と振る舞うと思ったのですが、案に相違して、我も我もとＧＨＱ参りを始めました。特に公職追放が行われてから後は、表向きの人々はＧＨＱ様々で唯々諾々として「命これを奉ずる」という有様でした。そこへゆくと、同じ敗戦国でもドイツ人は違っていました。彼らは、なにしろ昔から勝ったり負けたり繰り返してきているから、たまたま負けても動ずるところがない。ですから、占領軍が命令しても悪いことは堂々と拒否する。日本人は唯々諾々、直立して「イエス・サー」と言うからイエスマンといわれたが、ドイツ人はこういうふうですからNein Mensch No Manです。占領軍は、だから、初めは日本人を可愛がり、ドイツ人を憎みましたが、しばらくすると、「日本人はつまらぬ、骨がない」と軽蔑し、逆にドイツ人は「しっかりしとる」と褒めるようになったのです。
日本を全く骨抜きにするこの３Ｒ、５Ｄ、３Ｓ政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいはこれに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的ものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の荒廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけです。
今日の日本の堕落、退廃、意気地のなさ、こういう有様は昨日今日のことではない。非常に長い由来・因縁があることを考えないと、これを直すことははできません。
皆さんが今後起こってくる諸般の問題をお考えになるのには、目先の問題をとらえた流行の皮相な理論では駄目でありまして、先程申したように、少なくとも明治以来の思考三原則によって徹底した考察をなさらないと正解を得られない。したがって、今後の真剣な対策も立たないということを私は信ずるのであります。

安岡正篤先生の著書「運命を創る」（プレジデント社）より引用しています。