安倍晋三100万円の森友学園への寄付金、公費から支出か｜掲示板スレッド

国会の有する国政調査権とは、必ずしも違法・合法を調査するものとは限らない。
政治的・道義的責任等を含む広範な問題をその対象にし得る。
常識だ。

自公はさっさと迫田、松井、安倍夫妻、稲田の証人喚問をせよ。
逃げるな。
国民は見ているぞ、お前たちを。

法的責任が無いのでナンセンス。

ちゃんと勉強なさい。

政治資金団体のお金が、
公費、税金だと思っている時点で
トンチンカンです。

国会の国政調査権の性質を誤解している点で、笑止。
憲法の授業を受けたことがないのであろうか。
ちなみに、わが国では違法・合法の判断は裁判所（司法※）の担当とされている（76条）。

自公はさっさと迫田、松井、安倍夫妻、稲田の証人喚問をせよ。
逃げるな。
国民は見ているぞ、お前たちを。
国民は、次の各種選挙でもって逃げ切りを画策する自公に鉄槌を下すことだろう。

※法律上の紛争に法を適用して解決をはかる国家機関

政治家が寄付しても違法じゃない。

ちゃんと勉強なさい。

わが国法学界の指導的研究者であった故我妻栄東大名誉教授も、
私と同じ見解をー常識だがーを述べている。
国政調査権は、「法的責任」の有無に拘束されないのである。
自公は、関係者を証人喚問すべきである。

「国会は、立法権を行使するために、国政の全般に亘って正確に事情を把握していなければならない。この国政調査権の範囲については、憲法上の制限はない。
　まず行政についてであるが、これに関してはおのずから広範な範囲に及ぶ。なぜなら、国会は、内閣総理大臣を指名して内閣を成立させる権限を有し（67条）、内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）ものであって、行政の全般について、国会の、少なくとも間接的な監視の及ぶことを否定することはできないからである。事実、両院は、各省庁の担当官（政務次官・局長などいわゆる政府委員）を国会に呼んで、所管事項について質問し、その管理状態を調査している。『法学概論』140頁以下」（1974、有斐閣）

＞政治家が寄付しても違法じゃない。 ＝自由クン（駅弁大出身）

それを判断すべき場は裁判所（司法機関）。
国会は、上述のようにそれに限定される場ではない。
常識である。
大学で勉強しなかったのー高校の政治経済の教科書にも載っているのではー。

自公はさっさと迫田、松井、安倍夫妻、稲田の証人喚問をせよ。