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【4534034】アメリカは北朝鮮を攻撃するか?

投稿者: 迫りつつある危機   (ID:AWfgyhM6gkc) 投稿日時:2017年 04月 13日 08:24

ずばり、核実験をやったらやると思う。それに対し北朝鮮は全面的な反撃をするかどうか?

ソウルへの砲撃、日本の米軍基地や大都市へのミサイル攻撃などやれば大戦争になる。中国がどう出るか? 自衛隊は米軍にどこまで協力するのか?

東京への核攻撃なら死者は数十万に上るという。日本の国会。森友問題などよりよほどこっちのほうが重要だろう。平和ボケした日本。さあ、どうなるか?

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  1. 【4704375】 投稿者: キムチ横丁  (ID:.UD7o2tUqwI) 投稿日時:2017年 09月 15日 23:29

    昭和25年台東区で事件起こしてるね
    上野駅から見て首都高の向こう、ビルの影に隠れる形でキムチ横丁と呼ばれるところもあるしね

    参考資料:【朝鮮進駐軍関係の年表】
    1945年8月14日 日本がポツダム宣言を受諾
    1945年8月15日 終戦
    1945年8月30日 GHQ最高司令官 ダグラス・マッカーサー着任
    1945年9月2日 降伏文書調印
    1945年10月15日 「在日本朝鮮人連盟」が設立される
    1945年(昭和20年)10月22日 大阿仁村事件(約50人/不明)
    1945年11月から1946年11月までは「難民」としてGHQ による帰還事業の対象とされた。
    1945年12月24日~1946年1月9日 生田警察署襲撃事件(約90人/3人以上)
    1945年12月29日 直江津駅リンチ殺人事件(3人/無し)
    1946年(昭和21年)1月3日 富坂警察署襲撃事件(約80人/無し)
    1946年1月16日 連合国軍最高司令官総司令部より「日本警察官の武装に関する覚書」が発出され、
    拳銃により武装できることが明文化された。ただし、充足率は著しく低く、地域
    にもよるが1949年の時点でも6人に一丁程度だった。
    1946年1月24日 七條警察署襲撃事件(約700人/ 不明)
    1946年5月13日 長崎警察署襲撃事件(約200人/60人)
    1946年8月5日 富山駅前派出所襲撃事件(約30人/不明)
    1946年9月22日 坂町事件(約70人/12人)
    1946年9月26日~29日 新潟日報社襲撃事件(16人/9人)
    1946年10月3日 「在日本朝鮮人居留民団(在日本大韓民国居留民団)」(民団)が設立される
    1946年12月20日 首相官邸デモ事件(約2000人/10人以上)
    --10--
    1947年のあたりから「第三国人」という言葉がGHQや議会の公文書でも使われる事例が多くなっ
    た。
    1947年(昭和22年)9月10日 津別事件(約50人/不明)
    1947年10月20日 尾花沢派出所襲撃事件(37人/29人)
    1948年(昭和23年)4月4日~5日 浜松事件(不明/17人)
    1948年4月23日~25日 阪神教育事件(第一神戸事件)(約7000人/約1800人)
    1948年8月15日 大韓民国が建国
    1948年9月9日 朝鮮民主主義人民共和国が建国
    1948年10月11日~12日 評定河原事件(不明/6人)
    1948年12月9日 宇部事件(約200人/不明)
    1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に、還費用は日本政府が負担
    するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出してい
    る。尚、嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望した。
    1949年(昭和24年)1月25日 益田事件(約300人/57人)
    1949年4月6日~13日 枝川事件(約40人/10人)
    1949年4月7日~11日 高田ドブロク事件(約900人/12人)
    1949年6月2日~11日 本郷村事件(約270人/不明)
    --20--
    1949年6月30日 平事件(不明/数231人)平署の拳銃の保有率は30人に2丁であった。
    1949年7月14日~15日 塩釜事件(不明/4人)
    1949年8月20日 下関事件(200人以上/208人)
    1949年(昭和24年)9月8日、GHQの指示を受けた法務府(法務省)は、告示第51号を出し、「在日
    本朝鮮人連盟」と「在日本朝鮮民主青年同盟(民青)」に対し「団体等規正令」を
    適用して解散命令を下した。また朝鮮学校と在日本大韓民国民団も解散請求を受け
    た。
    1949年9月12日 閣議で朝鮮人学校処置方針(朝鮮人子弟の義務教育)は、「公立学校におこなうこと
    を原則とする。朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれ
    るべきであり、国または地方公共団体の援助の必要はない」などの決定がなされる。
    1949年9月13日 ワ号事件(約60人/約40人)
    1949年9月13日、12月1日 関東朝鮮人強盗団事件(200人以上/260人)
    1949年9月20日 武生事件(不明/2人)
    1950年1月 北朝鮮系の在日朝鮮人達により非合法組織として「祖国防衛隊」が結成される
    1950年(昭和25年)3月20日 台東会館事件(約400人/119人)
    1950年5月30日 日本共産党の主導による「人民広場事件」が発生し、警備中の占領軍と衝突した
    1950年6月25日 朝鮮戦争勃発(この頃から北朝鮮系と韓国系の朝鮮人の抗争が激しくなる)
    1950年8月15日 連島町事件(約700人/8人)
    1950年11月20日~27日 長田区役所襲撃事件(第二神戸事件)(約1200人/235人)
    1950年12月1日 大津地方検察庁襲撃事件(約100人/43人)
    --30--
    1951年1月に北朝鮮系の「在日朝鮮統一民主戦線」が結成される
    1951年(昭和26年)1月23日 四日市事件(約20人/15人)
    1951年3月7日 王子朝鮮人学校事件(約1700人/8人)
    1951年3月21日 浅草米兵暴行事件(約100人/67人)
    1951年4月11日 マッカーサー解任
    1951年6月13日 神奈川事件(約500人/28人)
    1951年10月22日 下里村役場集団恐喝事件(約200人/15人)
    1951年11月21日 福岡事件(約1500人/21人)
    1951年12月1日 東成警察署襲撃事件(約30人/3人)
    1951年12月3日~11日 半田・一宮事件(約320人/27人)
    1951年12月16日 親子爆弾事件(約110人/不明)
    1951年12月18日 日野事件(約50人/20人以上)
    全国的にみても、1951年に全ての警察官への拳銃支給が完了したとされている
    --40--
    1952年(昭和27年)2月21日~23日 木造地区警察署襲撃事件(約70人/2人)
    1952年2月28日 姫路事件(約70人/21人)
    1952年3月1日 八坂神社事件(約70人/6人)
    1952年3月13日 宇治事件(約15人/6人)
    1952年3月26日~30日 多奈川町事件(約500人/27人)
    1952年4月19日 田川事件(不明/不明)
    1952年4月24日~5月30日 岡山事件(約1000人/16人)
    1952年4月28日 サンフランシスコ条約が発効してGHQによる占領が終了
    1952年5月1日 血のメーデー事件(約5000人/1232人)
    1952年5月8日 上郡事件(不明/8人)
    1952年5月12~25日、11月9~12日 大村収容所事件(約700人/24人)
    --50--
    1952年5月13日 広島地裁事件(約200人/不明)
    1952年5月25日 桜井町事件(不明/2人)
    1952年5月26日 高田派出所襲撃事件(数十人/31人)
    1952年5月30日 大梶南事件(70人/20人)
    1952年5月31日 奈良警察官宅襲撃事件(10人/不明)
    1952年5月31日~6月5日 万来町事件(約500人/不明)
    1952年6月10日 島津三条工場事件(約150人/不明)
    1952年6月13日 醒井村事件(不明/48人)
    1952年6月24日 葺合・長田事件(約300人/13人)
    1952年6月24日~25日 吹田・枚方事件(1109人/300人)
    --60--
    1952年6月25日 新宿駅事件(約3000人/不明)
    1952年7月7日 大須事件(約1000人/269人)
    1952年7月8日 舞鶴事件(約200人/20人)
    1952年7月12日 相馬ヶ原駐屯地事件(15人/15人)
    1952年11月19日~26日 五所川原税務署襲撃事件(約60人/不明)
    1953 年(昭和 28 年)2 月 19 日~24 日 別府市警察署事件(約 300 人/不明)
    1953年7月27日 朝鮮戦争休戦
    1954年5月8日 厚生省社会局長から在日外国人に関する生活保護支給容認の通達が出される。
    1955 年 5 月「在日朝鮮統一民主戦線」「祖国防衛隊」が解散し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
    が設立される

  2. 【4705771】 投稿者: 台東会館事件  (ID:PIjMJ5yV3UQ) 投稿日時:2017年 09月 17日 02:57

    計画、指導は日本共産党ですね。

  3. 【4705779】 投稿者: 今  (ID:V92vTPVyUVw) 投稿日時:2017年 09月 17日 04:02

    河野外相も怒った!共産党の「北朝鮮を助ける」ような発言に国会騒然 ...

    https://www.youtube.com/watch?v=02KmMpQkVPo

    日本共産党が在日朝鮮人と連携し武装闘争に走った時代を
    忘れている日本人を舐めてる発言をいまだにする国会議員

  4. 【4705897】 投稿者: №9  (ID:UfbXebOHJpE) 投稿日時:2017年 09月 17日 09:02

    >日本が武力攻撃を受けて、日本にいる米軍が軍事行動をとらないならない場合、米軍は日本に基地を置く意味と資格を自ら放棄することになると思います。(在日朝鮮人さん)

    アメリカが日本に基地を置く意味と資格は第6条で規定されています。

    【第6条】日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

    これは日本が日米安全保障条約を破棄しないかぎり有効です。


    >現状は朝日新聞が言っているように、日米安全保障条約第5条は日本が攻撃された時に米軍による攻撃の義務と正当性の根拠となっていると考えるのが自然です。

    このような解釈は、条文からは引き出すことのできない、日本の「願望」にすぎないでしょう。

    先日ご説明したように第5条では、日本が武力攻撃をうけたらアメリカは軍事行動をとる、とは規定されていません。

    【第5条】各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

    そればかりか、これにさきだって第1条は、国際紛争は国連憲章にしたがい平和的に解決し、武力行使はつつしむ、とうたっているのです。

    【第1条】締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。


    日米安全保障条約には、第5条をふくめ、アメリカが日本のために武力行使をするとはどこにもかかれていません。これが、アメリカがいくらでも「尖閣諸島は日米安全保障条約の対象である」と言うことができる理由です。

  5. 【4705914】 投稿者: そう  (ID:uBYBthwndmE) 投稿日時:2017年 09月 17日 09:21

    アメリカと軍事同盟を結んでいる国は
    かなりの数を占めている。
    太平洋安全保障条約(ANZUS)
    オーストラリア・ニュージーランド

    米州共同防衛条約(集団安全保障)
    アルゼンチン、バハマ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、ベネズエラ
    エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、
    ペルー、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ

    米比相互防衛条約
    フィリピン

    日米安全保障条約
    日本

    米韓相互防衛条約
    韓国

    台湾関係法(旧米華相互防衛条約)
    台湾

    北大西洋条約機構(NATO)(集団安全保障)
    イギリス・ フランス・ カナダ・ オランダ・ ベルギー・ ルクセンブルク・ デンマーク・ アイスランド・ ノルウェー・ イタリア・ ポルトガル
    ギリシャ・ トルコ・ドイツ・スペイン・チェコ・ ハンガリー・ ポーランド・ブルガリア・ エストニア・ ラトビア・ リトアニア・ ルーマニア・
    スロバキア・ スロベニア・アルバニア・ クロアチア

  6. 【4713798】 投稿者: 日本大好き俱楽部  (ID:KHhStD7XNfQ) 投稿日時:2017年 09月 24日 08:18

    今、サンデーモーニングを観ている。
    アベ首相が国連総会における「対話よりも圧力」の発言を痛烈に批判している。
    こうした真実を伝える番組が少なくなってきているのが問題。
    アベ首相官邸のメディア規制によって真実が報道されない日本。
    我が国の国境なき記者団の報道の自由度は民主政権で11位であったのが現在72位。
    いかに民主政権がすばらしかったかがお分かりいただけると思う。
    今選択すべきは、民進党政権か、アベ自民党独裁政権か、
    胸に手を当てて考えていただきたい。

  7. 【4714076】 投稿者: ↑ 胸に手を当てて考えてみた  (ID:353DPAWU.Ps) 投稿日時:2017年 09月 24日 13:12

    やはり、アベ自民党政権だろう
    あと、独裁はいただけない
    選挙で国民が選択した結果、2/3を占めたのだったら、
    結果として、独裁になるということである
    国民の選択の結果にすぎない

    日本大好き俱楽部さん
    貴方の投稿はとっても痛い
    哀れさえも感じられる
    休日くらい、外に出て、秋の一日を満喫したまえ

  8. 【4714090】 投稿者: チガウダロー  (ID:V92vTPVyUVw) 投稿日時:2017年 09月 24日 13:37

    日本大好き俱楽部の出現によって
    この掲示板を避ける日本人が増えれば
    現実を直視できない日本人が増えれば
    地上波の洗脳がしやすい

    チガウダローと誰かが叫ばなければ
    この国は地上波脳で満杯になり
    考えることやめ
    何も考えずのりで未来を考える国民になる

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